| 研究課題/領域番号 |
20K13554
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
鈴木 信貴 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (70572832)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経営学 / 政治学 / 行政学 / 経営戦略論 / 技術経営論 / 産業集積 / 産官学連携 / 企業 / 起業 / 政治学・行政学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域経済の活性化のために、各地で産官学連携、起業のより一層の推進とそれに伴う産業集積（クラスター）を形成することが目指されている。本研究の目的は、経営学のアプローチと政治学・行政学のアプローチとを接合することにより、産官学連携、起業、産業集積について新たな因果関係の発見・解明やこれまでの因果関係のメカニズムの進化を目指すことである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、経営学のアプローチと政治学・行政学のアプローチとを接合したアプローチにより、地域における産官学連携、起業、産業集積の調査、研究を行った。研究期間内で合計20地域の調査を実施した。
本研究の調査では、地域により地方行政の産官学連携、起業、産業集積の政策、予算、制度は、かなり幅があり異なる部分も存在することが明らかになり、企業等の組織が産官学連携、起業、産業集積を進めるためには、地方行政の政策、予算、制度に合った組織体制の構築やマネジメントを行う重要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本及び世界の多くの地域で地方の衰退を防ぎ、地域経済の活性化を図るために、産官学連携、起業の促進と産業集積を形成することが目指されており、経営学だけでなく政治学・行政学の分野においても重要な研究領域の一つとなっている。本研究は、経営学のアプローチと政治学・行政学のアプローチとを接合したアプローチにより合計20地域で調査、分析を行ったことに学術的意義があると考える。また、本研究は、地域における行政、企業等の現場の方々との対話、フイードバックを通して研究を行ったため、社会的、実務的意義もあると考える。
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