| 研究課題/領域番号 |
20K13557
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 株主 / 取締役選任 / 制度変容 / 機関投資家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コーポレート・ガバナンスにおいて，所有者である株主の影響は中心的な課題の一つであり，これまで国内外において様々な研究が蓄積されてきた．しかしながら，既存研究において，株主による働きかけが経時的にどのように変化するかに関する研究は相対的に少なく，さらなる知見の蓄積が必要とされている．そこで本研究は，コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの導入という2つの制度環境の変容に注目することで，どのように制度環境の変容が株主による企業への働きかけに変化をもたらすかを解明し，コーポレート・ガバナンス研究に示唆を与えることを目指す．
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| 研究実績の概要 |
本研究は、株主を取り巻く制度環境が変容する中、株主の企業に対する働きかけがどのように変化するかを解明することにその目的がある。コーポレート・ガバナンス研究において、所有者である株主が企業行動に与える影響は中心的な課題の一つであり、これまで国内外において様々な研究が蓄積されてきた。それら既存研究の多くでは、しばしば一括りにまとめられてきた株主はそれぞれ、異なる選好を有しており、異なる行動を企業に求めて働きかけることを明らかにしてきた。しかしながら、そのような株主による異質的な働きかけが、経時的にどのように変化するかに関する研究は相対的に少なく、さらなる知見の蓄積が必要とされている。このような既存研究の間隙を埋めるべく企図される本研究では具体的に、スチュワードシップ・コードの導入という、日本のコーポレート・ガバナンスにおいて近年最も関心を集める制度環境の変容の一つに注目することで、どのように制度環境の変容が株主による企業への働きかけに変化をもたらすかを解明し、コーポレート・ガバナンス研究に貢献することを目指す。
研究実施の3年目となる2022年度は、2020年度および2021年度に構築した大規模データベースを用いた統計的実証分析を基に、論文の執筆作業に主に取り組んだ。具体的には、2021年度に経営学分野の国際的な主要学会のひとつである『Academy of Management』の年次大会での報告に対するフィードバックを踏まえ、論文の改訂作業を進め、経営学分野の国際的な主要雑誌への投稿を完了させた。現在、審査待ちの状態にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施の3年目となる2022年度は、当初の計画通り、2020年度および2021年度に構築したデータセットを用いた統計的実証分析を基に、論文執筆作業を進め、海外主要学術雑誌への投稿を完了させることができた。以上の理由より、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実施の4年目となる2023年度においては、論文の公刊に注力する。具体的には、2022年度に投稿した海外主要学術雑誌の審査結果を受け、査読者からのコメントに応じてさらなる改訂作業を進めていく計画である。必要であれば、追加的なデータの収集なども実施する。
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