研究課題/領域番号 |
20K13597
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 立教大学 (2021-2022) 東京理科大学 (2020) |
研究代表者 |
安田 直樹 立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (70756981)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 海外子会社 / 撤退 / リストラクチャリング / 資源配分 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、多国籍企業が形成する海外子会社ネットワークのリストラクチャリングのメカニズムを、海外子会社に関するデータの統計的分析によって明らかにすることである。リストラクチャリングとは、海外子会社の撤退とそれに伴う多国籍企業内の資源の再配分を意味する。具体的には、業績の悪化による撤退ではなく多国籍企業が戦略的に行っている撤退に着目し、このような撤退が多国籍企業の子会社ネットワークに与える影響を明らかにする。
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研究実績の概要 |
2022年度は引き続き海外子会社の撤退要因について、従来から先行研究で議論されている撤退(撤退によって発生する経営資源はリストラクチャリングではなく他の用途に用いられる)と子会社ネットワークのリストラクチャリングを目的とした戦略的撤退(撤退によって発生する経営資源はリストラクチャリングとして他子会社に統合される)による違いを明らかにすることを実施した。なお、本研究課題で2022年8月のアメリカ経営学会においてベストペーパーアワードも受賞している。2022年度はフォーカスをより後者の撤退に絞り、オペレーション柔軟性(operational flexibility)に関する研究群で議論されている戦略的撤退の説明では不十分であることを指摘し、経営資源再配置(resource configuration)の視点から複眼的に戦略的撤退の要因を説明することを意図した。具体的には、経営資源再配置(resource configuration)の視点に基づき2つのタイプの撤退を説明する要因として関連性のある子会社の存在に着目し、その存在が2つのタイプの撤退に与える影響を明らかにするとともに、その影響は当該子会社の価値創造およびコスト減少ためのコーディネーションの度合いによって調整されることを明らかにした。本研究の貢献は戦略的撤退の促進要因を従来から議論されている撤退との対比で示したことにあり、経営資源再配置(resource configuration)の視点に基づいてより包括的なアプローチを用いた点において、今日的かつ実践的な示唆につながるものと考えられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度はそれまでの学会や研究会におけるフィードバックに基づいて論文構成および分析内容の大幅な修正を実施し、海外査読誌への投稿を実施した。結果を踏まえて引き続き修正を行っていく予定である。なお、1年の研究期間延長申請を行っているため「やや遅れている」との区分を選択している。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度はすでに海外査読誌に投稿を行っている論文の結果を踏まえて分析と執筆を繰り返すことで、海外査読誌への論文刊行に向けて引き続き取り組む。2022年度に引き続き、研究協力者と対面でのミーティングも行うことで、より効率的な研究運営を行う予定である。
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