| 研究課題/領域番号 |
20K13598
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 目白大学短期大学部 (2023)
明治大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
徐 玉琴 目白大学短期大学部, ビジネス社会学科, 専任講師 (80826024)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | クロスボーダーM&A / 統合プロセス / 組織間関係マネジメント / 知識移転 / 人的資本 / 統合アプローチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、統合プロセスにおける買収企業と被買収企業の間のマネジメント体制と知識移転の関係に着目する。既存研究ではクロスボーダーM&Aの特徴に焦点を当て、多文化への寛容性、組織的自律性を考慮した統合アプローチが知識移転の促進に寄与すると論じられてきた。しかし、このような統合アプローチを採用した際、買収企業と被買収企業の間のマネジメント問題が生じるにもかかわらず、両者間のマネジメント体制については十分に検討されてこなかった。本研究では上述した統合アプローチを採用した際のマネジメント体制の実態を調査し、それをもとに組織間関係のマネジメントのモデルを解明する。
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| 研究実績の概要 |
クロスボーダーM&Aの場合、統合アプローチはシナジー効果の実現に大きな影響を及ぼす。特に、文化的違いに配慮した統合アプローチが、被買収企業に与えられた高い自律性と多文化への高い寛容性は知識移転の促進に寄与すると論じられてきた。しかし、このようなアプローチを採用した際、買収企業と被買収企業の間のマネジメントの問題が生じる。そのため、買収企業は被買収企業をどのようにマネジメント、ガバナンスしていくかが課題になる。その際は、経営チームにはどのような経験やスキルが必要かは重要なポイントであると考えられる。
こうした認識を踏まえて、本研究では、買収側のトップマネジメントチームが統合プロセスのガバナンスに重要な影響を与えると想定し分析することとしている。とりわけ、なぜトップマネジメントチームのメンバーの文化的背景、スキル、経験などがガバナンスに影響を与えうるかについて分析した。本年度ではトップマネジメントチームのダイバーシティが知識経営に有益な影響を与えうるという仮説を立て、検証を進めている。
また、トップマネジメントチームのバックグラウンドにとどまらず、知識移転のプロセスにおいて、組織と個人間の「タテ」の相互作用と知識移転の関係を、グループ・ダイナミクスの視点から検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響により、進捗がやや遅れており、延長を申請したのだが、課題をより深堀りすることができた。本年度ではトップマネジメントチームのダイバーシティが知識経営に有益な影響を与えうるという仮説を立て、検証を進めている。並行して、人的資本に係る諸論点と知識移転の関係を考察し、その成果を「デジタル化と人的資本」というタイトルで論文にまとめ、『労働の科学』の雑誌に掲載した。また、組織と個人間の「タテ」の相互作用に注目し、知識移転のプロセスにおいて、組織慣性の影響とその制御方法を論点に追加することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実証分析を行い、そのうえ、その成果を所属する学会を中心として報告し、国際ジャーナルに投稿する予定である。
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