| 研究課題/領域番号 |
20K13602
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 事業創造大学院大学 |
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研究代表者 |
岸田 伸幸 事業創造大学院大学, 事業創造研究科, 教授 (30736814)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 在宅ケア / 作業研究 / 業務改善 / 自律型小チーム / 遠隔観察システム / 地域包括ケアシステム / 後ろ向き作業研究 / 映像統合監視システム / モバイル端末 / 居住系施設 / 経済性評価 / 作業分析 / 実証実験 / COVID-19対策 / 延期 / DX |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、在宅ケア（含居住系施設向）現場の時間研究／動作研究のための省力型遠隔観察システムを構築し、ケア現場に実装し業務改善効果を実証する。これにより、モバイル導入によりケア現場業務の作業研究を通じて改善活動が創出した経済価値を測定し、連携ケア支援情報システムの医療経済的な価値評価という課題解決に資する。
同時に、本研究は、近年顕著な訪問ケアを自律型小チームが担う方向に対応した、分析上の負担が軽い自律的業務改善に適したシステムを、在宅ケア現場に実装して小チームが情報共有することになり、その効果を検証するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は地域訪問ケア現場に計測機材を設置し作業研究を行うため、同現場関係者の協力の下、機材の設置や運用が伴うものである。２０２３年度に入っても医療介護福祉、特に要介護度の高い高齢者対象の地域訪問ケア業界では引き続き感染症予防のため厳重な警戒態勢が続いており、直接・間接に現場状況の情報収集を図ったが、本研究の原実験計画を提案できる候補地域が得られず実証実験に至らなかった。他方、これと並行し同年度では、展示会や関係専門店店頭等での技術情報収集や研究協力予定企業との対面情報交換を通じ、本研究用実験機材と同種システム製品の動向把握や性能評価等に努めた。更に、研究代表縁故者の居宅訪問ケア現場にアクセスする機会を得て参与観察を行った。その結果、訪問系ケアギバーの労働生産性の向上のためのタイムスタディは、重点主義の観点から被介護者居室でのサービス提供時間内での効率性よりも、勤務日労働時間内での実サービス提供時間を増やすための移動時間や事務作業など雑務処理の合理化を問うことに注目する必要があることが認識された。これらを踏まえて、現場諸機材／サービスの進歩も織り込んで本研究計画について再検討を進めた。なお、これら同年度に於ける活動は科研費計画上で想定していないため、その所要経費は代表研究者の個人研究費から支弁した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
実証実験想定フィールドでの実施可能性を検討してきたが、地域訪問ケア業界並びに現場での新型コロナ禍に伴う感染症厳戒態勢は緩和されてきたと云えども引き続き遵守されている。然るに、原計画に基づく実証実験に協力するメリットが、過年度研究の成果である本件遠隔観察システムは、セキュリティ面と広域対応能力を除く機能面で匹敵した所謂見守りシステムの市販製品が多数登場して純実験機材以上の発展余地が乏しくなったこと、そして、導入の前後を比較する予定であったPDA（個人用携帯デジタル端末）の関係機関導入がコロナ禍下である程度進んで現場での使用方法が一定の定着を見たため分析対象としての価値が低下し、新機材／新メソッドに代替する必要が認識され計画全般の見直しを迫られたことにより、著しい遅れを余儀なくされた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実証実験フィールドは従来の第１候補に拘らず代替地の探索と交渉を行う。実証実験受入フィールド側のメリットを高めるため、原計画の分析対象だったＰＤＡを現在時点で革新的な新機材／新メソッドに代替することを図る。遠隔観察システムについては当初予定機材に拘らず経済性と可用性に優れた市販の見守りシステム系製品の導入も検討し、その結果生じた余裕資金で上記の革新的新機材／新メソッドを総予算内で調達することを図る。これにより科研費資金を当初申請通り実証実験予算に充当したい。研究成果発表は最終年度以降になる公算が高いので、その所要経費は別途調達する個人研究費等で賄いたい。
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