| 研究課題/領域番号 |
20K13606
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
中嶋 貴子 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (90802736)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | NPO / 経営持続性 / アカウンタビリティ / ソーシャルビジネス / コミュニティビジネス / 社会的企業 / プログラム・オフィサー（PO） / 市民社会 / マルチステークホルダー / ソーシャル・ビジネス / プログラム・オフィサー / 事業承継 / 市民参加 / 非営利組織（NPO） / 持続性 / ステークホルダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ソーシャル・ビジネスを実践するNPOや社会的企業による説明責任の履行をアカウンタビリティに基づく組織的行為と捉え、それらの行為が組織内外のステークホルダーにどのような変化を及ぼし、組織の経営持続性にどのような影響を与えるのか検証を試みる。本研究の目的は、ソーシャル・ビジネスの供給と社会的包摂の促進に資する組織に対し、新たな経営指針の提供を試みることにある。また、本研究を発展させることによって、多様性な担い手による持続可能な地域や新しい公共の実現に向けて、普遍的かつ革新的な価値の創造を追究するNPOや社会的企業の経営持続性に資する成果を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
これまでの研究成果から、ソーシャル・ビジネスを実施する組織の事業承継が経営持続性に影響を及ぼす外部資金の獲得機会と支援する周辺環境について、昨年度から引き続き、組織内外のステークホルダーと経営分析を進め、得られた研究成果について国内外の学会で発表を行った。
国内の研究については、昨年度の研究で明らかにされた民間助成機関の助成先の活動団体を支援するプログラム・オフィサー（PO）の役割について研究を発展させた。日本国内における助成団体には、コミュニティ財団から企業財団に至るまで多面的な機能を有することから、本研究では、各分類について研究をすすめ、主要な助成団体から経験値の高いPOを招へいしたパネルディスカッションを開催し、領域横断的に市民社会を支える組織の経営持続性とアカウンタビリティについて議論を行った。国際学会での報告については、これまでの研究成果を発表し、国内外の研究者から発展的なコメントを得た。
以上の研究活動から得られた成果について、国内外における学会発表を行ったほか 2本の民間企業に寄稿し、社会に広く発信した。また、教育活動における実践として、担当するゼミナールでは、大阪市内のチャリティーショップ及び大阪市中津地域の地域活性化に取り組む団体や企業と連携し、地域イベントと学園祭において、チャリティーショップを出店し、その成果についてプレス発表を行った。これらの教育活動、社会貢献活動を通じて、NPOの経営持続性、アカウンタビリティの実践が運営に与える影響について、研究成果の社会還元に取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナウイルス感染症の蔓延により研究活動が制限された期間中に実施されたが、この間に取り組んだ研究成果を中心に、国際学会において発表を行い、国際的な研究の視点から発展的なコメントを得た。次年度では得られたコメントと新たな視点を研究に反映させることにより、計画変更された研究について研究成果の発展と国内外の学会での発表を予定している。
本研究をより発展させるために昨年度から複数の研究チーム（日本NPO学会休眠預金活用検討会、非営利法人研究学会寄付研究会）に所属し、それぞれの研究チームにおいて本研究を発展させるための調査研究に取り組んだ。また、新たに令和５年度大阪商業大学比較地域研究所研究プロジェクト（研究テーマ「ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスから見た地域・社会の現状と課題－日韓比較も交えて」）に参画し、ソーシャル・ビジネスについて、アメリカをベースとする韓国研究者らを中心とするソーシャル・ビジネス研究チーム、日本中小企業学会研究者らと学術交流を深め、国際的な研究に発展させるための体制構築を進めた。
以上により、NPO（非営利組織）だけでなく、社会的企業を含めたソーシャル・ビジネスやコミュニティビジネスの経営持続性とアカウンタビリティについて、国際比較した研究は限定されることから、昨年度までに構成された国内外の研究連携体制は、本研究の研究成果を国際的な成果に発展できることが期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度には、国際学会での発表を契機として、新たに国際的な研究チームとの連携体制が構築された。なお、韓国の社会的企業を調査された研究成果とデータの利用許諾を得た。こ令和６年度には韓国での国際学会における成果発表と訪問調査を予定していることから、本研究について、当初予定された研究成果を発展させ、中長期的な日韓比較研究を主とする研究への発展が期待される。
また、新たに得られたデータの実証分析結果について考察を深めるために、個別のケーススタディーと最新の文献調査を加え、欧文及び日本語原稿にとりまとめ、発表する予定である。
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