| 研究課題/領域番号 |
20K13606
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
中嶋 貴子 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (90802736)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | NPO / ソーシャルビジネス / 市民社会 / プログラム・オフィサー（PO） / マルチステークホルダー / ソーシャル・ビジネス / アカウンタビリティ / 経営持続性 / プログラム・オフィサー / 事業承継 / 市民参加 / 非営利組織（NPO） / 持続性 / ステークホルダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ソーシャル・ビジネスを実践するNPOや社会的企業による説明責任の履行をアカウンタビリティに基づく組織的行為と捉え、それらの行為が組織内外のステークホルダーにどのような変化を及ぼし、組織の経営持続性にどのような影響を与えるのか検証を試みる。本研究の目的は、ソーシャル・ビジネスの供給と社会的包摂の促進に資する組織に対し、新たな経営指針の提供を試みることにある。また、本研究を発展させることによって、多様性な担い手による持続可能な地域や新しい公共の実現に向けて、普遍的かつ革新的な価値の創造を追究するNPOや社会的企業の経営持続性に資する成果を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ソーシャル・ビジネスを実践するNPOや社会的企業によるアカウンタビリティの履行が組織内外のステークホルダーにどのような変化を及ぼし、組織の経営持続性に影響を与えるのか検証することを目的として研究を進めてきた。研究3年目の今年度は、当初、研究期間最終年度であったが、本研究が採択された初年度からコロナウィルス感染症の蔓延による行動規制等を受けた結果、当初の研究計画の大幅な変更を要したことから、１年間の研究期間延長が認められた。よって、令和５年度を研究最終年度と見込み、研究活動を進めている。
研究1年目から3年目に実施された調査の結果、地域や社会が抱える社会的課題への問題解決手段として実施されているソーシャル・ビジネスには、NPO、営利企業の双方が含まれており、多様な財源や人材が活動財源として活用されていることが明らかになった。また、資金提供を行う民間助成財団や休眠預金の配分と活動資源を受領した団体運営に伴走支援を提供する「プログラム・オフィサー（PO）」については、本研究と並行して実施された共同研究「日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査」によって得られた調査結果から、民間助成の授受を契機が、ソーシャル・ビジネスの持続性や活動組織の経営に影響を及ぼすことが想定されるが、各財源とPOの存在が、どのようにソーシャル・ビジネスのアカウンタビリティーや経営持続性に影響を及ぼしているのか、その関係性についてはこれまでに検討されていない。本研究で、当初の論点となった事業承継による経営持続性についても外部資金の獲得やPOらとの接合が影響を及ぼしている可能性があることから、引き続き、組織内外のステークホルダーと経営分析を進める。研究最終年度であることから、得られた研究成果について国内外の学会での研究報告、国内外の術雑誌等にて成果を報告する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画からの計画変更に加え、職位の昇進により、校務が増加したため予定された研究エフォートが減少した。また、研究計画の変更により、先行研究の調査および並行して実施された研究活動が本研究を発展させる重要な先行研究となることが期待されたことから、本研究と合わせて関連する共同研究を優先し、実施した。結果として、関連各所での報告や新たな研究体制を構築できたことから、研究最終年度の本年は本研究成果の発展に寄与できると想定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究の結果を踏まえ、各研究プロセスの精緻化と成果の取りまとめを行う。昨年度は、一定の研究成果を発表したことから、今年度は、本研究をより発展させるために複数の研究チーム（日本NPO学会休眠預金活用検討会、非営利法人研究学会寄付研究会）に属し、最新の研究情報の収集に取り組んだ。また、令和５年度には、新たに中小企業経営者らを中心とするソーシャル・ビジネスをテーマとする研究チームに属することが決定しており、国内外での調査が計画されているほか、ソーシャル・ビジネスを起業し、発展させた経営者らを対象とした調査計画を立案中である。これらの研究成果は、本研究課題を発展させる調査研究活動となることから、本研究テーマに準じて、中小企業経営としてのソーシャル・ビジネスや地域社会、市民、資金提供者、経営の支援環境について、調査を実施する予定である。得られた研究成果については、国内外の学会、学術論文等を通じて、広く社会に発信する予定である。
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