| 研究課題/領域番号 |
20K13618
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 二松學舍大學 (2021-2022)
東京都立大学 (2020) |
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研究代表者 |
門傳 藍香 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 講師 (70823243)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | プラットフォーム / 小売企業 / マーケティング戦略 / 契約形態 / チャネルマネジメント / サプライチェーンマネジメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、プラットフォームにおける契約に関する経済理論モデルを構築し、数理分析を用いて、プラットフォームが出店する小売企業とどのような契約を結ぶべきか、またその際の市場の要件を解析的に明らかにすることを目的とする。近年、小売企業と消費者とを媒介するプラットフォームが台頭し、その契約内容が独占禁止法の観点から国内外で問題視されている。この点を解消するためには適切な制度設計が必要であり、プラットフォームはどのような契約を結ぶことが利益最大化に繋がるのかを明らかにする必要がある。本研究の分析により、プラットフォーム企業が抱えている諸問題に対応できる法規制や経営課題への処方箋を提供する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、プラットフォームにおける契約に関する経済理論モデルを構築し、数理分析を用いて、プラットフォームが出店する小売企業とどのような契約を結ぶべきか、またその際の市場の要件を解析的に明らかにすることを目的とする。
2022年度には、前年度より着手していた、国内外の市場経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォーム企業における契約の適切な制度設計に関する研究について、プラットフォームと小売企業の費用負担に関する経済理論モデルの論文“Consumer Rebates from E-Commerce Platforms and Multi-Channel Management of Third-Party Sellers”が、2022年2月にSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌であるManagerial and Decision Economicsより受理され、本年度の2022年10月に正式に掲載・公開された。この研究枠組みは、国内外の経済に大きな影響を及ぼす最先端のプラットフォームにおける契約の適切な制度設計に関するものであり、本研究課題に適合するものである。近年のプラットフォームによる新たなConsumer Rebatesの導入に対して公正取引委員会がどのように対処すべきかといった現実における法規制や経営上の諸問題について言及することができる点においても本研究の重要な意義がある。
また、2020年3月にSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌であるJournal of Industrial Economicsより受理されていた論文"Downstream Cross-holdings and Upstream R&D"が、本年度の2022年9月に正式に掲載・公開された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の研究成果として、これまで着手してきた全ての論文がSSCI(Social Science Citation Index)掲載の国際査読付雑誌に正式に掲載・公開されたことから、概ね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、新たなモデルの分析結果が得られ次第、論文として完成させ、さらなる議論の深耕を行う。順調に完成した論文は、全て国際査読付雑誌への投稿・掲載を目指す。以上の研究推進方策により、さらなる研究成果の実現に向け、モデルの精緻化と研究の深耕を図る。
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