| 研究課題/領域番号 |
20K13620
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 北星学園大学 |
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研究代表者 |
鎌田 直矢 北星学園大学, 経済学部, 講師 (50756385)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 在庫リーンネス / 企業業績 / 小売企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は，小売企業を対象とし，企業業績に及ぼす在庫リーンネスの効果を実証する．一般にリーンネスとは，インプットとなる経営資源（例えば，労働，資本，在庫投資など）をアウトプット（売上高，利益など）へ変換する際の生産性や効率性を表す概念である．このリーンネス概念において，インプットを在庫に限定したのが在庫リーンネスである．本研究は，日本の小売企業を対象とし，在庫リーンネスは企業業績に対してどのような影響を及ぼすのかをパネルデータを用いて実証分析を行う．
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| 研究成果の概要 |
少ない在庫投資に対して大きな売上高を実現している企業は在庫リーンネスの程度が高く、在庫を効率的に活用していると評価できる。しかし、在庫を効率的に活用していることが収益性に対してどのような効果を及ぼしているのかは、未だ一貫した結論が示されていない。本研究は、小売企業の収益性に及ぼす在庫リーンネスの効果について仮説を導出し、その妥当性を経済産業省企業活動基本調査を利用して作成したデータを用いて検証した。その結果、在庫リーンネスは小売企業の収益性に対して正の影響を及ぼすこと、そして、収益性に及ぼす在庫リーンネスの効果は、情報システム化の水準が高い状況において、より強められることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は在庫リーンネスは小売企業の収益性に対して正の影響を及ぼすこと、そして、収益性に及ぼす在庫リーンネスの効果は、情報システム化の水準が高い状況において、より強められることを明らかにした。この発見は、在庫リーンネスの水準を高めることと収益性を高めることは矛盾しないことを示唆している。つまり、小売企業は在庫リーンネスを高めることにより、収益性を高めるだけでなく、食品ロスや衣料品廃棄物に代表される過剰在庫問題を解決できる可能性があり、社会的問題を同時に解決できる可能性があることが明らかとなった。
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