| 研究課題/領域番号 |
20K13636
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
根建 晶寛 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60739225)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 包括利益情報 / リサイクリング / 研究開発投資 / アナリスト予想 / 株主価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
為替変動額や企業間でお互いに持ち合う株式（以下：持ち合い株式とする）など、市況変動を考慮するその他の包括利益を当期純利益に足し合わせた包括利益に注目が集まっている。本研究では、包括利益情報のリサイクル後に、経済的価値（利益増大に寄与する研究開発投資等）と社会的価値（人材育成など長期的な目線でのIRやCSR等）との効果的な融和がなされた時、包括利益情報のリサイクルがアナリスト予想や株主価値に寄与する証拠を提示することをねらいとする。包括利益マネジメントを求められる日本企業が、競争優位性を高める経路を明らかにすることは、社会的にも大きな貢献となるだろう。
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| 研究実績の概要 |
日本企業のグローバル化が加速するにつれ、包括利益に対応した経営が望まれるようになった。国内外の先行研究では、当期純利益と比較して、包括利益が株価ないし株式リターンにどのような影響を与えるかを実証的に検証したものが多い。しかし、株価や株式リターンの背後の要因を捉えた研究の蓄積は、申請者の知る限り、相対的には少ない状況にある。
それゆえ、当初、申請者は、①その他の包括利益及びその構成要素からのリサイクリング時（その他の包括利益として計上済の会計利益を改めてキャッシュの裏付けを有する当期純利益に計上し直すこと）、どのように資本市場と対話を行えば、研究開発投資を高めることができるか、②当該投資はアナリスト予想や株主価値に寄与するかという2つの学術的問いを設定した。これらは、日本企業の競争力を高める方策を考える素材になりうる。しかし、こうした問いを検証する上では、③どのような時に企業のリサイクリングが行われ、資本市場はいかなる評価をくだすか、④実際に最近の資本市場で企業はどのような対話を行う可能性があるか、再検討する余地があると考えた。
そこで申請者は、現在、研究協力者とともに海外の先行研究を広範にレビューし、リサイクリングの実証研究をしている。日本企業が経営者の事前予想を達成するべく、その他の包括利益のリサイクリングを行っているか。こうした予想達成を資本市場がいかに解釈しているか英文のworking paperで整理した。また、近年の日本企業がいかに資本市場と対話しているか、その一端を確認するため、GX（グリーントランスフォーメーション）の潮流や上場企業の市場区分の変更により、日本企業の脱炭素化に向けた動きが加速していることを確認した。その成果は、2022年7月に「脱炭素化と企業家の変革」というタイトルで、企業家研究フォーラムの中で単独報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間全体の目的を達成するためには、国内外の包括利益に関する実証研究、アナリストに関する先行研究のレビューは必須である。この点は、包括利益と株価や株式リターンとの関係を捉えた実証研究は当然のこと、その他の包括利益の構成要素のリサイクリングと株式市場との関係をとらえたもの、海外のその他の包括利益とアナリスト予想の関係をとらえた近年の実証研究のレビューもおよそ終了している。研究協力者の協力を得て、当初の研究計画と一部異なるものの、経営者予想達成の観点でわが国企業がリサイクリングを試みているか。こうした企業行動をどのように資本市場が解釈しているか等のworking paperを公表できる水準に達した。
また、どのようなCSRに関する視点を織り込むか。その検討に際して、まずは深い事例研究を行うことが望ましいと考え、2022年7月に「脱炭素化と企業家の変革」というタイトルでの報告を行った。発見事項は、日本の上場企業は脱炭素化の動きをとり、RE100宣言企業（Renewable Energy 100%)を宣言した日本企業の数が増えていることである。大手不動産会社は、脱炭素化に向けたオープンイノベーションをとり、その中で効果的な研究開発行動を実現する可能性があると予想する。
くわえて、実証的検証を行う上では、最近の計量経済学の基本的な手法、最新の手法や背景にある深い考え方の理解が必要である。その点については、当該分野に強い経済学者とおよそ月1回の勉強会に参加し、申請者なりに技術を磨いてきた。
今後の課題としては、2022年度の研究から得られた示唆をもとに、具体的にいかなるCSR研究を行うか具体的な方向性を決定することである。CSRの学術的な先行研究のレビューを行う必要があるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
残された課題をクリアするために、実行すべき課題がいくつか存在する。今後の主な課題は、①CSRに関する潮流や先行研究のレビュー、②追加的なCSRデータの収集と使用、③検証方法の学習や再検討にあるだろう。
①は、CSRの中で、特にどの領域の研究を実施していくべきかを考える上で重要である。2022年7月の研究報告で、国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の潮流や市場区分変更、気候変動財務情報開示の動きを確認し、大きなトレンドが日本を代表する企業に与える具体的な影響も確認できた。具体的には脱炭素化に向けたわが国企業の内部再編などが加速していると予想される。2022年度の事例研究（単独の報告）で得られた発見事項をさらに深堀りする必要がある。
②は、2021年度にCSRデータ（環境編）2020‐2022年（3年分）について、予算執行の正規手続きを担当業者と行っている。企業の本業に関連する脱炭素化などは、近年の潮流であり、その意味において最近の年のデータ契約を行った。共同研究ですすめた経営者の事前予想達成に向けたリサイクリングへの市場評価が、企業の脱炭素化などのCSRの観点といかなる関係性を有しているか、実際の環境データを実証分析に落とし込んで考察をすすめていきたい。
③は、さらなる計量経済学的な知見を必要とすることを意味する。さらに継続的に、計量経済学全般の学習を通じて従来の検証方法の再確認をすることは当然のこと、重回帰分析の補助的な分析にもなりうるパス解析などの深い学習も必要となるだろう。
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