| 研究課題/領域番号 |
20K13638
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00756463)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 従業員 / 労使交渉 / 情報開示 / 株価反応 / 利益平準化 / 会計 / ディスクロージャー / 利害調整機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は(1)従業員が企業についてどれだけ知っているのか、そして、(2)従業員と関連してコストや利益の性質がどのようになっているのかを検討する。
研究(1)では、労使交渉においてどのような情報が企業と従業員の間で共有されているのかを調査する。さらに、早期・希望退職の募集に従業員がどれだけ応じるのかについて株式市場がどのような判断をするのかについて分析する。
研究(2)では、日本企業の人件費が売上高の変化に対してどのように変化するのかを分析する。さらに、時系列での利益の変動性が各国の労働法制の違いによってどのように異なるのかを分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「従業員はどれだけ私的情報を手に入れているのか？」、そして、「従業員は企業が報告する利益の性質にどのような影響を与えるのか？」という２つの問いを設定し、「労使交渉における情報共有」、「人員削減のアナウンスメントに対する株式市場の反応」、「労働コスト硬直性」、「労働法制、配当および利益平準化の関係性」について分析を行った。従業員が一定の私的情報を有していることが示唆された。また、労働コストは必ずしも硬直的ではないことが発見された。労働法制と利益平準化との関係性について観察されたが、配当平準化との代替関係は観察されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計には組織に関わる主体間の利害を調整する機能がある。これまで、日本の企業会計の研究では主に株主・債権者（銀行）・経営者に焦点をあてた研究が行われてきた。一方、バブル崩壊後、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方が徐々に変化してきており、銀行・従業員中心から株主中心の社会へとゆっくりと変わってきている。1990年代後半から日本では人員削減が頻繁に行われるようになってきており、雇用だけでなく、雇用形態や給料といった待遇においても変化がみられる。本研究は会計の利害調整機能の観点から企業と従業員の関係性に検討している。
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