| 研究課題/領域番号 |
20K13638
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
藤山 敬史 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00756463)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 労使交渉 / 情報開示 / 株価反応 / 利益平準化 / 従業員 / 会計 / ディスクロージャー / 利害調整機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は(1)従業員が企業についてどれだけ知っているのか、そして、(2)従業員と関連してコストや利益の性質がどのようになっているのかを検討する。
研究(1)では、労使交渉においてどのような情報が企業と従業員の間で共有されているのかを調査する。さらに、早期・希望退職の募集に従業員がどれだけ応じるのかについて株式市場がどのような判断をするのかについて分析する。
研究(2)では、日本企業の人件費が売上高の変化に対してどのように変化するのかを分析する。さらに、時系列での利益の変動性が各国の労働法制の違いによってどのように異なるのかを分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は次の４つのプロジェクトから構成される。すなわち、①人員削減のアナウンスメントと株価反応、②労使交渉における情報共有、③人件費のコスト行動、そして、④労働法制と利益平準化である。
①では、希望退職および早期退職の募集およびその結果の適時開示に対して株式市場がどのように反応するのかについて分析を行っている。現時点での分析結果は、募集に対して退職者が過剰である場合、短期的に株価が低下するというものである。また、長期的にも企業業績が低下している。
②では、労使交渉において労使間でどのような情報が共有されるのかについてあきらかにすることを目的としている。本年度は、公表された会計数値と労使交渉（人員削減）との関係性に関するアーカイバルデータに基づく分析のデータ期間を拡張すべく、データ収集を行った。
③では、親会社について人件費を開示しているという日本企業の特徴を活かして、人件費のコスト行動を分析した。これまでに実施した分析をより精緻なものにすべく、サンプルやモデルを再検討しながら分析を進めた。人件費については粘着性が観察された。人件費を単価と人数に分解し、特に従業員数について粘着性が観察されたが、単価についてはかならずしも粘着性が観察されなかった。
④では、労働法制と利益平準化の関係性に対して配当がどのような影響を与えるのかについて国際比較分析を行っている。まず、先行研究と整合的に、労働者保護の強い国の企業はより利益平準化を行うことを発見している。平準化された配当が利益平準化と同様に事業の安定性を伝達するという前提にたち、利益平準化と配当平準化の代替性に着目して利益平準化と労働者保護の関係性に配当平準化が与える影響を分析した。特に、配当平準化について複数の尺度を検討した。しかしながら、現時点では、かならずしも明確な分析結果を得ることはできなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
①人員削減のアナウンスメントと株価反応、③人件費のコスト行動、および、④労働法制と利益平準化については当初に計画していた分析を実施した。しかしながら、いくつかの分析においてはかならずしも期待と整合的な結果を得ているとは言えず、追加的な検討や頑健性のチェックが必要であり、かならずしも予定通りとは言えない。
一方、②労使交渉における情報共有については当初の計画に対して進捗が遅れている。当該プロジェクトのメインはインタビュー調査であるが、コロナ禍のため、調査先とのコンタクトのきっかけ作りやインタビューの実施が難しい状況であった。したがって、計画に対して遅れている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
①人員削減のアナウンスメントと株価反応、③人件費のコスト行動、および、④労働法制と利益平準化についてはこれまでの分析をより頑健なものにしたり、これまでの分析結果を踏まえて新しい分析を実施していくとともに、論文として形にしていく予定である。また、研究会や学会で報告するなど、他の研究者からのフィードバックを得ながら、より研究の質を向上させていく。
②労使交渉における情報共有については、インタビューが実施しやすくなる社会情勢へとなる見込みであるため、インタビュー調査に向けて準備を進め実施していく方針である。
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