| 研究課題/領域番号 |
20K13639
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
呉 懿 立命館大学, 経営学部, 准教授 (40830211)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | accoutning conservatism / Quantile regression / fuzzy analysis / ownership structure / accounting standards / passive ownership / Bank of Japan / International taxation / LASSO / brand equity / conservatism / quantile regression |
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| 研究開始時の研究の概要 |
The proposed work focuses on the effect of ownership and seeks to explore the cross-effects between different types of ownership with other determinants by using state-of-the-art techniques, which will shed new light on existing conservatism literature on the nature of those determinants.
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| 研究実績の概要 |
本研究は株主構造が会計上の保守主義に与える影響に焦点を当てる。株式会社では所有と経営の分離が進んでおり、株主と経営者間の利害対立が深まると考えられている。このような状況下で、会計上の保守主義が適用されると、株主にとっては赤信号が早く探知できるため、自分の利益を守るために経営者の交代を求めることができる。また、債権者にとっても、保守主義が適用されると、貸与先の財務状態の健全性や債権回収の可能性を早く判断できるため、利益が保守的に計算されているほうが好ましい。
ただし、国際会計の視点から見ると、一国の会計慣行は会計基準だけではなく、その国における資本市場の成熟度、企業の資本構成、株主構成及び租税体系にも影響されるということがあります。例えば、日本の場合、取引関係や株式保有関係の安定性を重視し、同じ企業グループに属する企業やビジネスパートナーによる株式の持合が存在することが多い。また、メインバンクと呼ばれる金融機関は貸与先の株式を保有していることがある。このような株主と債権者は、財務情報以外にも企業の経営に関する情報を入手することができるため、情報の非対称性が緩和され、株主と経営者、債権者と株主間の利害対立が弱まる場合、会計上の保守主義に対する需要は低減することが予想される。その上、従来の保守主義の研究では債務契約が最も重要な決定要因であるとされてきたが、最近の研究では会計基準の拘束力こそが保守主義において最も重要な決定要因であることが示され、それが非裁量保守主義として知られるようになった。本研究では、非裁量保守主義を含む会計上の保守主義の決定要因を考察し、情報環境が会計品質に与える影響を実証的に究明したい。さらに、債務契約や株主構造を含めた会計上の保守主義の決定要因とその経済的帰結を確認し、独自の視点から会計上の保守主義について新たな洞察を提供する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度で四つのプロジェクトを進めている。一つ目は、株主構成と資本コストが会計上の保守主義に与える影響を調査している。日本では、株式の持合比率が高い企業は長期的な協力関係を重視する株主が比較的多いことがわかった。そのような株主は公開されていない企業情報にアクセスするチャンネルがあると考えられるため、会計上の保守主義とは負の相関があると推測される。また、日本企業は銀行から融資を受け、資本調達することが多い。時には、金融機関が貸与先企業の株主になる。この場合、会計上の保守主義を強く求めるとは限らないと推測される。一方、近年日本企業でも外国投資家持株比率が上昇されている。これを背景に保守主義を含め日本企業の財務情報のクォリティーを質的比較分析（Qualitative Comparative Analysis: QCA）で分析した。その結果、株式の持合比率が高い、経営者による持株比率が高い、あるいは資本コストが高い企業では外国投資家持株比率の上昇は必ずしも高品質の会計情報を導くとは限らないと分かった。また、株式の持合比率の上昇で会計情報クォリティーの低下を導くわけではないと分かった。この研究は2023年度中に投稿する予定である。
二つ目は、パッシブ運用が会計上の保守主義に与える影響を調査している。2022年度では、保守主義の程度を測定するモデルを修正し、ジャーナルに投稿している。
三つは日本で上場しているファッション企業に焦点を合わせ、ロイヤルティ・プログラム（LP）とブランドエクイティが企業の財務実績への影響を分析している。その成果を6月に国内で、7月に韓国の国際学会で発表する予定である。四つ目は口コミ効果(Word of mouth)を中心に、中国のショッピングモールがコロナ中におけるマーケティング戦略を検証したものである。この論文は2023年度中に投稿する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度では、新たな研究プロジェクトを立ち上げ、税務的な視点も取り入れ、企業が置かれている経営環境が会計情報への影響を究明していきたい。利益が保守的に計算されている場合、税金をある程度抑えることができる。さらに、日本企業は海外市場にも進出しており、国際税務が複雑化する中、繰延税金資産と繰延税金負債の測定は企業が取り入れる会計政策を検討するための良い材料となる。
また、株主の構造が会計上の保守主義に与える影響についてMeta分析を応用してまとめる予定である。統計ソフトのアップデートによりMeta分析を実施することが可能になったため、これを応用して国際比較を行う。この研究は、株主の構造が会計上の保守主義に与える影響について、過去の研究結果を包括的に分析し、結果を比較することにより、より精度の高い結論を導くことを目的としている。この研究により、株主の構造が保守主義に与える影響を理解することができ、企業の経営戦略において重要な情報となる。
また、今後もマーケティング、ファイナンスと管理会計分野の先生と協力して、保守主義及びその他財務会計における基礎概念を応用し、隣接領域を取り入れた研究の可能性を広めていく。これまで以上に異分野の知見を統合し、新たな発見や理論の構築を目指す。
さらに、ESG投資が会計上の保守主義を始めとする会計情報との関連性を究明したいと考えている。近年、ESG投資が注目されており、企業が社会的責任を果たすことが求められている。このような動きが企業戦略に影響を与え、資金調達においても重要な要素となっている。この研究により、ESG投資が会計上の保守主義に与える影響を明らかにし、企業がESG投資に取り組むことのメリットや課題について理解を深めていく予定である。
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