| 研究課題/領域番号 |
20K13642
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 北九州市立大学 |
|---|
研究代表者 |
久多里 桐子 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (60805654)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 株主提案権 / コーポレート・ガバナンス / 株主総会 / 企業価値 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、株主提案権の濫用的行使が生じる要因と企業価値に与える影響を明らかにすることである。どのような要因を背景に株主提案権の濫用的行使は生じるのか？また、権利が適切に行使された場合と比べて、企業価値に与える影響にはどのような差異があるのか？本研究の分析から得られる結果は、株主提案権が企業価値の向上に資するツールであるかという学術的問いに示唆を提供する。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、株主提案権に関して「数」と「内容」の2つの視点から分析を行った。第1に、株主提案の数に注目した分析では、1名の株主が複数の株主提案議案を提出した企業は、1名の株主が1件の株主提案議案を提出した企業と比べて、企業規模や株式所有構造のような特性に差異があることを確認した。第2に、株主提案の内容に注目した分析では、提案理由に関する文字数や文字数に占める数字の割合が議決権行使結果に影響を与えている可能性があることを確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、株主提案権の濫用的行使が生じる要因と企業価値に与える影響を明らかにすることを目的としている。日本の株主提案権は権利行使要件が諸外国に比べてやさしい一方で、可決された議案は法的拘束力を有するという点で特異性を有する。しかしながら、株主提案権に関する実証的証拠の蓄積は少ない。本研究で得られた発見事項は、株主提案権が企業価値の向上に資するツールであるかという学術的問いに示唆を提供する。
|
