| 研究課題/領域番号 |
20K13645
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 (2023)
青山学院大学 (2020-2022) |
|---|
研究代表者 |
大洲 裕司 近畿大学, 産業理工学部, 講師 (90803453)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 経営戦略 / ビジネスモデル / ディスクロージャー / 財務会計 / 会計学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
企業の非財務情報のひとつとして経営戦略・ビジネスモデルの情報開示に対する要求が高まっている。競争優位の源泉である戦略情報の開示は、投資家と企業の建設的な対話を促進し、ひいては企業価値の持続的な成長に貢献することが期待される。その一方で、戦略情報の開示にともなう機密コストの存在を無視できない。どのような状況においてどのような情報が開示されるのかという点は興味深い検討課題であるが、戦略情報の開示に焦点をあてた研究証拠の蓄積は乏しい。本研究は、企業の開示する有価証券報告書を主な分析対象として、経営戦略・ビジネスモデルに関する情報開示の要因、および、開示の効果を実証的に明らかにすることを目的とする。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、企業の有価証券報告書における経営戦略・ビジネスモデルに関する情報開示の決定要因を調査した。制度改正に起因した企業の情報拡充を対象として分析をおこなった結果、（1）事前の予想に反して、市場の競争構造は開示行動に影響を与えているとはいえないこと、および、（2）事前の予想と整合して、有利子負債比率・社外取締役比率・外国人持株比率などのガバナンス関連の要因が開示行動に影響を与えていることを発見した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の開示する記述情報には、財務情報を補完し、投資家と企業との建設的な対話を促進し、ひいては、持続的に企業価値を向上させる役割が期待されている。記述情報のなかでも、本研究が分析対象とした有価証券報告書上の経営方針・経営戦略等においては、上記の役割と開示にともなう機密コストとがトレードオフの関係になっていると予想できるが、本研究の結果は、機密コストが当該情報の拡充に対して妨げとなっていない可能性を示唆している。
|
