| 研究課題/領域番号 |
20K13648
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 高千穂大学 |
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研究代表者 |
桝谷 奎太 高千穂大学, 商学部, 准教授 (30845144)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 予算管理 / 業績管理 / ROIC / 事例研究 / 企業価値経営 / フィールド調査 / 資本コスト経営 / 定量的研究 / 予算制度 / 予算制度の利用スタイル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，予算制度の利用により優れた効果を獲得する組織が存在する一方で，様々な弊害を認識する組織も存在するのはなぜかという問いに対し解を提示することを目的としている。先行研究と申請者のこれまでの研究により，予算制度の具体的な使い方が特定され，その違いによって効果に違いが生じることが明らかになってきた。しかしながら，予算制度の使い方の違いがなぜ生まれるのかについて明らかにされているとは言えなかった。そこで本研究では，予算制度の特定の使い方を支援・阻害する要因として組織の情報環境と国の文化的環境に着目したうえで，文献調査，フィールド調査，質問票調査により，それらの影響解明に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
業績・予算管理制度が効果的に機能する条件の解明を目的に，本年度は前年度の研究を踏襲する形でプロジェクトを進めた。具体的には，ROIC（Return on Invested Capital）指標を導入した５社を対象としたインタビュー調査を継続することで，当該指標の活用を促進（阻害）する要素の抽出に取り組んだ。データ分析においては，発見事項の理論的な妥当性を高めるべく，普及論を理論的基礎としながらも，知識移転の粘着性，組織文化，情報システムなどの関連する研究領域の研究成果との接続を測った。
結果として，次の４点において，研究を前進させることができた。１つ目は，前年度に発見した仮説の精緻化である。２つ目は，先行研究の仮定と部分的に相反する変数間関係を発見したことである。つまり，ROIC指標の活用を促進すると認識されてきた要素に，活用を阻害する側面があることを発見した。３つ目は，事例研究により確認した現象面について，理論的に解釈した。４つ目は，派生的なプロジェクトの展開である。複数事例を横断的に分析するためには，個別事例についての深い理解が必要になる。その分析過程において，ROICの現場浸透方法や，多元的なステークホルダーを重視する場合における株主志向的な管理会計のアレンジメントなど，先行研究に貢献し得る重要な発見事項を得た。比較事例研究と派生的な研究課題の一部は論文化を進めており，次年度に学会報告，学術誌への投稿を予定している。
なお，本研究課題に関する先行研究についての文献レビューを執筆し，現在査読対応中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ収集を継続的におこなえている点，ROIC指標が効果的に機能する条件についての仮説を構築できている点，本研究課題に深く関連する派生的な研究を展開できている点，学会報告・投稿の準備が進んでいる点などから，おおむね順調に進展している。また，前年度の「今後の研究の推進方策」にも書いている通り，広範な研究領域を対象とした文献渉猟をおこなうことで，現象面の理論的解釈を進められた点も理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である次年度は，発見事項の成果報告を重視する。「研究実績の概要」にて説明している通り，学会報告・学術誌への投稿を実現したい。その際，本研究課題やその学術的背景が理論と実務の関係にかかわる点，本研究が経験的研究（特に事例研究）を研究方法としている点から，調査対象企業に対する研究成果の報告とフィードバックの獲得を実現したい。本年度に実施した現象面の理論的裏付けと相まって，理論的にも実務的にも確からしい理論を構築できると考えるためである。
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