| 研究課題/領域番号 |
20K13653
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
苗 馨允 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (60749414)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | IFRS / 日本基準 / 任意適用 / 公正価値会計 / のれん / 価値関連性 / 退職給付会計 / 会計観 / IFRSの任意適用 / 財務報告の質 / 配当 / 会計環境 / 歴史的原価会計 / 制度的要因 / 国際財務報告基準（IFRS） / 財務報告のインセンティブ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
補助事業期間中、会計学、経済学、及び管理学に関する文献を網羅的に調査し、会計環境は制度的要因に与える影響、また制度的要因は利害関係者が持つ財務報告のインセンティブに与える影響を明らかにする。
上記の文献調査の結果に基づいて、実証研究に取り組んでいく。仮設を立て、研究モデルを確定し、必要なデータを収集・整理・分析する。
最後、研究結果を国内外の学会での報告、国内外の学術誌への投稿、及び事業報告書の公開を行い、広く社会に発信していく。
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| 研究成果の概要 |
研究成果の概要は以下の通りである。まず、IFRSの任意適用は日本企業の純利益に有意なポジティブな影響を与えたこと、のれん、無形資産、および退職給付に関する会計基準は純資産と純利益に有意な影響を与えたこと、IFRS任意適用企業が日本基準適用企業に比べて、総資産に対するのれんの比率は高いことを明らかにした。次に、のれん、収益認識、税効果、および減損に関する4つのIFRS会計基準による調整額（日本企業ベースからIFRSベースへの調整額）は追加的な正の価値関連性を有することを明らかにした。最後に、公正価値会計を重視する退職給付会計は株主向けの報告目的を十分に果たすことは保証できないことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、日本基準とIFRSとのコンバージェンスが進展してきたにもかかわらず、両会計基準に準拠して報告された会計数値の間には顕著な差異が存在していること、その差異は主に両会計基準それぞれの基礎になる考え方の違いに起因していることを明らかにした。次に、両会計基準の個々の会計基準の差異が価値関連性に与える影響を解明することによって、IFRS適用に関する研究蓄積を増やした。最後に、公正価値会計一辺倒の退職給付会計の限界に関する研究成果は、歴史的原価会計と公正価値会計の調和を図る二元観のほうが，後者だけを重視する一元観よりも株主向けの報告目的を果たす可能性があると示唆している。
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