| 研究課題/領域番号 |
20K13657
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
酒井 絢美 立命館大学, 食マネジメント学部, 准教授 (00735293)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 株主優待制度 / 個人投資家 / 企業行動 / 日本企業 / 企業情報開示 / 研究中断期間 / 株主優待 / 株主構造 / コーポレートガバナンス / 財務会計 / IR / 株主 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，個人投資家を重視する姿勢をとる企業（個人投資家志向型企業と呼ぶ）に焦点を当て，当該企業の企業情報開示と特定の投資家層への偏重との関係性について検討するものである。個人投資家の増加を期待して企業が行う施策の１つとして，株主優待制度が挙げられる。本研究においては，株主優待の実施が個人投資家を重視する企業の姿勢を表していると捉えた上で，個人投資家志向型か否かという企業の姿勢が企業情報開示に与える影響について分析する。
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| 研究実績の概要 |
個人投資家を重視する姿勢をとる企業（個人投資家志向型企業と呼ぶ）に焦点を当てた本研究においては，個人投資家の増加を期待して企業が行う施策の１つとしての株主優待制度を中心とした分析を試みている。本年度においては，前年度に引き続き株主優待制度の導入に企業としてのどのような動機があるのかについて検証した。
第一に，研究計画に基づき，文献調査を実施することによって株主優待に関する研究の過去の成果と潮流を明らかにするとともに，将来の方向性についても提示した。具体的には，株主優待に関する研究については年代ごとに主たる研究方法に変化がみられること，とりわけ実証研究の蓄積が進みつつあるのは主に直近数年であること，および論点に関しても偏重がみられ蓄積の乏しい領域が存在することが明らかとなった。当該分析結果は，株主優待に関する研究に大きな発展の余地が残されていることを示唆している。
第二に，株主優待の実施を日本企業の特徴的な行動の一つと捉え，日本企業の行動特性の発現という観点から実証分析を行った。その結果，前年度に同業種の他の企業が株主優待を行っているほど，企業は株主優待を新たに実施する傾向があることが示された。
これらの研究については，いずれも既に学術誌に投稿中である。そして，前年度および本年度の研究の結果から，株主優待制度の導入が，個人投資家志向型企業における企業情報開示やコーポレート・ガバナンスにどのように関係があるのかといった論点にも今後繋げることができると期待されるが，これらの点についてはさらなる理論的検討が必要であると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度において，新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな制約のほか，在住する市の規定に基づく濃厚接触者としての待機期間が複数回発生し長期間にわたったこと，および保育園や学校等の臨時休園・休校が相次いだことから十分に研究を実施することが困難であったことの影響が残存しており，進捗としてはやや遅れているが，前年度までの遅れを取り戻しつつあるところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度においては，株主優待制度と企業情報開示との関係性について株主優待制度の企業別・業種別内容まで踏み込むことを予定している。具体的には，ギフト効果仮説に基づき，特に食品に関して焦点を当てることを検討している。
そして，最終年度である2025年度においては，株主優待制度とコーポレート・ガバナンスとの直接的関係の検証も行う予定であり，手法としては理論的研究と実証研究の双方を予定している。
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