| 研究課題/領域番号 |
20K13659
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 謙仁 近畿大学, 経営学部, 准教授 (60825511)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 国際財務報告基準 / IFRS / 経営者報酬 / 純利益の押し上げ効果 / のれんの非償却化 / 利益に対する報酬の感度 / 相対的業績評価 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、IFRS適用が日本企業の経営者報酬契約に与える影響について実証的に明らかにすることである。IFRS適用は、のれんの非償却化を原因とする純利益の押し上げ効果を日本企業に与える。このような純利益の変化は、純利益を評価指標として用いる経営者報酬契約に何らかの影響を与えている可能性がある。本研究では、純利益にたいする経営者報酬の感度や、相対業績評価に注目し、それらのIFRS適用前後での変化を実証的に分析することで、IFRS適用による純利益の変化が、経営者報酬の算定にどのような影響を与えているのかについての証拠を得る。
|
| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、IFRS適用が日本企業の経営者報酬契約に与える影響について明らかにすることである。IFRS適用で、日本企業の純利益が押し上げられる可能性がある。これが純利益と報酬との関係に何らかの影響を与えているかもしれない。分析の結果、純利益と報酬との関係には、IFRS適用によるどのような変化も観察されなかった。さらに、IFRS適用前後で、IFRS適用企業が相対的業績評価を利用しているという証拠は得られなかった。総じて、IFRS適用は、経営者報酬契約にどのような影響も与えていないと結論づけることができる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本企業によるIFRS適用についての研究は、主として資本市場に対する影響の観点が多い。本研究は、経営者報酬契約への影響という先行研究とは異なる観点から、IFRS適用の影響の証拠を蓄積した。この点に学術的な意義がある。さらに、IFRS適用の純利益の押し上げ効果は、のれん償却の有無という日本基準とIFRSとの会計基準の差異で生じる。本研究の結果は、のれんの非償却化の是非という議論に対して有益な示唆を与えるものである。これが社会的な意義として提示される。
|
