• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

米国財務諸表監査における監査人の注意義務の研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K13661
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07100:会計学関連
研究機関中央大学 (2021-2023)
関西学院大学 (2020)

研究代表者

川端 千暁  中央大学, 商学部, 助教 (30844443)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード監査人の責任 / 財務諸表監査 / 保証業務 / 監査市場 / 監査人の注意義務 / 監査人の法的責任 / 監査人の法的注意義務
研究開始時の研究の概要

本研究は、「①監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使してもなお、裁判官や陪審員が監査人の合理的注意義務違反を認定し、監査人が責任を負うか」及び「②監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使しても合理的注意義務違反が認められる場合、裁判官はどのような論理で責任を負わせるか」という2つの問題意識を核としている。研究手法としては、歴史資料及び判例資料を用いた経験的研究及び経験的研究の結果を踏まえたモデル研究を行う。本研究は、監査上の重要な概念である職業的専門家としての正当な注意の本質を解明し、現代的な意義を問い直すことを企図している。

研究実績の概要

リサーチペーパー「Evaluating Policy Interventions for Audit Quality Improvement: Market Competition Versus Audit Firm Separation」をSSRNに公表した(専修大学高原助教との共同研究)。監査(AS)と非監査サービス(NAS)を提供する会計事務所が、AS専門事務所およびNAS専門事務所と競合する環境における市場介入の効果を検証した。結果として、競争を強化する政策は複合的な専門領域にまたがる会計事務所に対しAS品質向上のインセンティブを減少させる可能性があり、複合的な専門領域にまたがる会計事務所を分離する政策が監査品質向上に最も効果的であることが示された。この論文は今後国際学会で発表し、国際ジャーナルへの投稿を予定している。
また、2023年に行われた日本監査研究学会第46回全国大会において「保証業務における業務実施者の法的責任ーKaloti社事件の事例研究ー」を発表した。英国の判例であるRihan v Ernst & Young Global Ltd [2020] EWHC 901 (QB) の判例分析を行った。本研究の研究課題は、保証業務における規準(criteria)の適切性の評価の局面において、誠実性と客観性の原則により監査人に求められる注意義務を示すことである。同判決は、Dubaiで生じた事件をLondonの裁判所において争った事件(以下、Kaloti社事件)である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2022年度まで、新型コロナウィルスによる感染症の影響により、実地調査・資料収集等が困難であったため、変更を伴うこととなった。その影響により、研究進捗に遅れを与えている。ただし、判例研究および歴史・概念研究については進捗状況は進んでおり、一定の目途がついてきたのように思う。今後、引き続きこれらの研究をすすめていく。
さらにモデル研究については、リサーチペーパーを作成した。そのため、この研究を国際学会で発表し、国際ジャーナルへ投稿することを予定している。

今後の研究の推進方策

本研究では、引き続き歴史資料および判例資料を用いた経験的研究、ならびに経験的研究の結果を踏まえたモデル研究を行う。2024年度の研究の推進方策としては、作成したリサーチペーパーを基礎として引き続きモデル研究の雑誌投稿を行うとともに、モデルのレビュー研究を行っていく予定である。
経験的研究の雑誌投稿も継続的に行う。2023年度までに学会で発表した論文の修正と修正論文の投稿を行っていく。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (9件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 3件) 学会発表 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Evaluating Policy Interventions for Audit Quality Improvement: Market Competition Versus Audit Firm Separation2024

    • 著者名/発表者名
      Chiaki Kawabata, Tsuyoshi Takahara
    • 雑誌名

      SSRN Electronic Journal

      巻: 4823598 ページ: 1-19

    • DOI

      10.2139/ssrn.4823598

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「職業的専門家としての正当な注意」概念の確立──米国における1978年から1997年までの史的分析──2023

    • 著者名/発表者名
      川端千暁
    • 雑誌名

      商学論纂

      巻: 64 (5-6) ページ: 33-62

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法的注意義務と監査基準 : Maduff Mortgage社事件の判例分析2022

    • 著者名/発表者名
      川端千暁
    • 雑誌名

      経理研究

      巻: 62 ページ: 72-82

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 職業的専門家としての正当な注意と監査基準の不備の解消 : 米国における1961年から1978年までの史的分析2020

    • 著者名/発表者名
      川端 千暁
    • 雑誌名

      商学論究

      巻: 68 ページ: 257-271

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 保証業務における業務実施者の法的責任ーKaloti社事件の事例研究ー2023

    • 著者名/発表者名
      川端千暁
    • 学会等名
      2023年日本監査研究学会の全国大会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 「職業的専門家としての正当な注意」の検討 -Rolls-Royce社事件における監査人の責任 についての事例研究-2022

    • 著者名/発表者名
      川端千暁
    • 学会等名
      日本監査研究学会第45回全国大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の財務諸表監査における監査人の懲戒処分の実態調査 -官報 データを利用した1948 年から2019 年までの調査-2020

    • 著者名/発表者名
      川端 千暁
    • 学会等名
      日本監査研究学会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 財務諸表監査における合理的注意の研究2020

    • 著者名/発表者名
      川端 千暁
    • 学会等名
      国際会計研究学会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 監査の将来 英国下院BEIS委員会2017-2019期第19報告書2021

    • 著者名/発表者名
      川端千暁 松尾慎太郎
    • 総ページ数
      117
    • 出版者
      NextPublishing Authors Press
    • ISBN
      9784802081030
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi