| 研究課題/領域番号 |
20K13661
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2021-2024)
関西学院大学 (2020) |
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研究代表者 |
川端 千暁 中央大学, 商学部, 助教 (30844443)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 財務諸表監査 / 監査人の法的責任 / 監査人の注意義務 / 監査市場 / 監査の経済モデル / 監査人の責任 / 保証業務 / 監査人の法的注意義務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「①監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使してもなお、裁判官や陪審員が監査人の合理的注意義務違反を認定し、監査人が責任を負うか」及び「②監査人が職業的専門家としての正当な注意を行使しても合理的注意義務違反が認められる場合、裁判官はどのような論理で責任を負わせるか」という2つの問題意識を核としている。研究手法としては、歴史資料及び判例資料を用いた経験的研究及び経験的研究の結果を踏まえたモデル研究を行う。本研究は、監査上の重要な概念である職業的専門家としての正当な注意の本質を解明し、現代的な意義を問い直すことを企図している。
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| 研究成果の概要 |
監査人の法的責任を軸に、歴史・事例・実証・理論の4つの側面から研究した。米国における注意義務の生成・変遷（19世紀末から2007年）を通史的に整理し、監査人の責任研究を整理するとともに空白を補完した。また事例研究では、Maduff Mortgage、Pacific Acceptance、Rolls-Royce、Kaloti事件の分析で、各事例が監査人の責任に及ぼした影響を法的に分析した。さらに、実証研究では、監査法人の IT 投資、チーム構成、専門家利用、内部監査に関する分析を行い、監査・ガバナンス資源配分の実証的証拠を提示した。モデル研究では、合理的注意義務と市場構造の理論枠組みを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は19世紀末以降の米国における監査人注意義務の変遷を整理し、監査事例を法的に検証するとともに、監査法人のIT投資や専門家活用など資源配分を実証分析し、合理的注意義務と監査市場構造を結ぶミクロ経済モデルを提示した。学術的には歴史・事例・実証・理論の側面から監査人責任研究を再構成し、国際比較と理論・実証両面で深化を図った。監査人の法的責任は、監査人のインセンティブの核となる要素であり、監査理論の発展に対して一定の示唆を提供できたといえる。社会的には規制当局や監査法人の制度設計に科学的根拠を与え、監査人の責任と監査市場という2つの側面から監査の信頼性向上に寄与する実証・理論的示唆を提示した。
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