| 研究課題/領域番号 |
20K13662
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
河瀬 豊 神戸学院大学, 経営学部, 講師 (60805604)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 税務計画 / 組織再編成税制 / 組織再編成 / 税務会計 / 組織再編税制 / タックス・プランニングの分析枠組み |
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| 研究開始時の研究の概要 |
税制が企業行動に与える影響を分析するとき，多くの実証研究がScholes and Wolfson(1992)の理論に基づいている。しかし，この理論は米国の税制に基づいており，わが国の税制に適応したものではないので，わが国の税制を反映させたモデルへと発展させる余地がある。本研究では，わが国の組織再編税制に焦点をあて，理論モデルを構築し，それをもとに実証分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
わが国における課税される買収、及び導管体組織の課税される買収についての分析枠組を構築した。まず、株式会社における課税される買収については、事業譲渡後に会社を解散・清算結了すると、個人株主にはみなし配当課税と譲渡所得課税されるため、内国歳入法338条のような規定がないが、複雑なモデルとなる。
次に、導管組織の課税される買収についての分析枠組の構築を試みた。導管組織体は、パススルー型とペイスルー型に大別される。パススルー型組織の買収については、被買収（地位の譲渡）側の課税に関するルールがなく、どのように課税されるのか不明である。ペイスルー型の組織は、一般事業が選択できるものではない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国における組織再編成税制に関するタックス・プランニングのフレームワークを構築することを目的とし、この研究が進展すれば、税も考慮した合理的な組織再編成行動が明らかになるだろう。また、実際の組織再編手法が選択された理由もある程度解明できる可能性がある。
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