| 研究課題/領域番号 |
20K13663
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
山本 健人 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 准教授 (30824445)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 監査人 / 評判 / 議決権行使 / 懲戒処分 / 監査人選任議案 / CPAAOB / 行政処分勧告 / 監査役等の会計専門性 / 監査事務所の規模 / 監査人の選択 / 監査役等 / 会計専門性 / コーポレートガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，会社役員である監査役等に求める資質の一つとして会計専門性が指摘されている。監査役等が会計専門性を備えることは企業に様々なメリット・デメリットをもたらすことが予想されるが，日本では十分解明されていない。そこで，本研究では，監査役等の会計専門性が企業にもたらす影響について実証的に明らかにする。
具体的には，これまで財務諸表監査を担当していた監査人を新たな監査人へ変更する場面に注目し，監査役等の会計専門性が監査人選任に関する一連の過程（監査人の選任議案作成から株主総会における株主の議決権行使まで）にどのような影響を及ぼすのか，企業の公開資料からデータベースを構築し実証分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、監査人の選任過程に監査役等の会計専門性はどのような影響を及ぼすのか明らかにすることであった。そこで、監査人の選任を決定づける株主総会での監査人選任議案に対する議決権行使への影響を分析したところ、監査役等の会計専門性は影響を及ぼさないことが明らかになった。一方、監査人選任議案に記載される後任候補の監査事務所の評判が議決権行使において重要であることが判明し、監査人選任過程の解明という点で重要な論点と考え、追加的な分析をすることを前年度に決定したところである。
本年度は、前年度に引き続き、日経メディアマーケティング株式会社が提供する「日経NEEDS 企業基本データ 株主総会関連データ」と株式会社アイ・エヌ情報センターが提供する企業情報データベース「eol」を用いて、監査人選任議案に対する議決権行使結果に関するデータベースを構築した。
また、金融庁による懲戒処分は監査事務所の評判を毀損する可能性が高いことから、処分対象になった経験があるか否かで、議決権行使結果に差が見られるのか研究を行った。具体的には、監査監督機関による懲戒処分が処分対象となった監査事務所に与える影響を分析した先行研究のレビューを行うとともに、構築したデータベースを用いて金融庁による懲戒処分を受けた監査事務所が監査人として選任される際、株主がどのような反応を示すのか分析を行い、論文執筆をした。
本年度の研究は、交付申請書に記載した「研究の目的」を遂行する中で生じたものであり、前年度までの発見事項をより頑健なものにするという点で取り組む価値があるものと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度中にデータ分析・論文執筆・研究報告を終える予定だったが、前年度に開始したデータ構築が当初予定していたよりも時間がかかり、それらを完了することができなかったため、やや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究成果は次年度報告する予定であり、所属学会の学会誌に投稿する予定である。
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