| 研究課題/領域番号 |
20K13678
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
井上 慧真 帝京大学, 文学部, 講師 (10823156)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 高校中退 / 早期離学 / 社会的ネットワーク / 若者支援 / 若者政策 / 社会関係資本 / 生徒指導 / 移行 / トランジション / 教員文化 / 教育社会学 / 子どもの貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高校中退の予防、支援の過程の分析を通じて、子ども期と若者期における様々な困難を支えることのできるような社会的ネットワークを明らかにすることを目的とする。1・2年次に高等学校中退に関して先進的な取り組みを行っている高校、教育委員会、連携している機関への調査を行う。また3年次にイギリスにおける子ども・若者支援の調査を行い、比較研究を行う。
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| 研究成果の概要 |
「移行の危機」の一側面として2000年代より高校中退の問題が注目されるようになる以前から教育現場、教育委員会、そして政府により対応が検討されてきた。教育現場では中退の可能性のある者への指導をどこまでを教員の責任とみなすかの議論のなかで学校外の問題を中心に教員の責任だけでの対応の限界が早期から示されていた。中退者の情報共有体制を有する自治体では、在学時の教員との関係等様々なネットワークが来所、支援に結び付き、就労支援や家族支援等分野を横断した長期の支援が行われている。英国の「教育維持手当」といった制度が後期中等教育の就学が継続な若者のニーズにどのように対応してきたかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生徒側の問題に注目されてきた中退について、生徒と関わる教員が自らの責任範囲、関りの限界をどのように認識してきたかを検討し、高校中退者への対応における現在まで続く課題と困難を明らかにした。また、高等学校の教員が従来主に担ってきた高校中退への対応について、外部機関が新たにどのような役割を担っているのかを検討した。そして海外の実践について、英国を中心に、特に経済的な困難や家族の問題を抱える生徒が就学継続のためにどのような支援を行っているのかを明らかにした。
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