| 研究課題/領域番号 |
20K13684
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大谷大学 (2020, 2022-2023)
立命館大学 (2021) |
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研究代表者 |
野村 実 大谷大学, 社会学部, 講師 (70823227)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | モビリティ / 地域公共交通政策 / 官民・市民連携 / 自家用有償旅客運送 / MaaS / 近畿北部地域 / 中山間地域 / モビリティ確保 / 過疎地ライドシェア / 官民・市民連携（PPPP） / 地方版MaaS / ドイツ住民バス / 官民共創 / 共助交通 / 地域公共交通 / 互助輸送 / 交通政策 / 官民＋市民連携（PPPP） / 自家用有償運送 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中山間地域における高齢者等のモビリティ確保策を、先進事例における実践と政策展開から導出するものである。人口減少や高齢化の進行する中山間地域では、バスやタクシーなどの交通インフラが欠如している一方で、その課題解決策は個別具体事例にとどめられている。
そこで本研究では、京都府内の複数の中山間地域を事例として、俯瞰的な視点から生活課題の把握、自発的な実践のプロセス、新たなモビリティの政策展開という3つの側面に着目する。特に、既存の交通工学や交通経済学の学問的基盤を参照し、社会学の立場から現代社会の移動・交通問題を分析し、同様の課題を抱える他地域に具体的な政策提言を行っていくことを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①生活課題の把握、②自発的な実践のプロセス、③新たなモビリティの政策展開という3つの視点から中山間地域のモビリティという主題にアプローチした。具体的な成果については、次の3点である。第1に、生活課題の把握については、高齢住民へのインタビュー調査を通じて、運転免許返納／非保有の高齢者の生活課題を把握・明示した。第2に、自発的な実践プロセスについては、自家用有償旅客運送の取り組み事例から、事業者・住民・官民という主導アクターの類型を行った。第3に、新たなモビリティの政策展開については、事例研究を通じて官民・市民連携のスキームを部分的に明示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果の学術的意義としては、モビリティに関わる実態把握から課題解決に向けた実践と政策に関する連続的な研究として、既存の交通工学や交通経済学および地域社会学に新たな学問的示唆を付け加えることが期待される点が挙げられる。また、すでに研究期間中から研究者が座長等を務める地域公共交通会議や関連部会において、本研究で得られた成果の一部を積極的に提供しており、差し迫った課題である市民・住民のモビリティ確保の社会課題に対して研究成果の還元を行っているという点で、本研究の社会的意義が大いにあるものといえる。
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