| 研究課題/領域番号 |
20K13686
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
西尾 雄志 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (30434335)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ハンセン病問題 / 経験学習理論 / 社会運動 / 親密圏 / 公共圏 / ボランティア / ワークキャンプ / NGO / 経験学習 / 公共圏・親密圏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本におけるハンセン病問題は、療養所入所者の減少に伴い、収束に向かっているとの見方もできるが、人権啓発・人権教育の面では十分な成果があるとは言い難い。
本研究では、ボランティア活動によってハンセン病回復者との間に疑似家族的な親密圏を構築しながら、ハンセン病のスティグマ軽減に効果をあげている事例（中国ハンセン病回復村における学生らのワークキャンプ活動）に注目し、その分析を通して、ハンセン病問題の教育プログラムを構築する。それにあたり、ワークキャンプの有するユースワーク的要素にも着目して研究をすすめる。
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| 研究成果の概要 |
研究では、中国ハンセン病回復村にて行なわれるワークキャンプを考察した。ワークキャンプは、ボランティアの一種として扱われている。しかし、同活動を詳細に検討した結果、それはボランティアよりも、「関係人口」の構築という側面が強く、それが差別軽減に寄与していることが明らかとなった。関係人口を研究する田中は、「〔ボランティアは：引用者〕、「自発性」に意義が置かれており、ここに対象への「関心」のあるなしという態度は含まれていない」が、関係人口においては「対象への『関心』」が不可欠であるという。以上のように、ワークキャンプの新たな側面を明らかにしたことが本研究の成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本におけるハンセン病問題は、ハンセン病療養所に入所する当事者の高齢化に伴い、後世にいかに伝えていくかが検討されている。本研究においては、ハンセン病問題に対するボランティア活動のあり方を検討することで、その活動を後世に伝えていく目的を一定程度、果たしたものと思われる。換言すれば、かつてのハンセン病問題と同種の差別問題が今後、生じた際、本研究は、社会や市民がどのような行動が可能なのか、という問題に対して、ひとつの示唆を与えうるものと思われる。
なお、本研究の成果をふまえ、疑似家族的な親密圏が形成される活動を試験的に実践し、今後も継続していく予定である。
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