| 研究課題/領域番号 |
20K13708
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 (2022)
明治大学 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
永井 健太郎 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (70847417)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 世論 / 報道 / 内容分析 / メディア / 新聞 / 表象 / 世論調査 / 環境 / メディア報道 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
民主主義社会において世論を伝えることは、マスメディアの重要な役割の一つである。しかし、マスメディアが世論調査結果を報道する際に、恣意的な伝え方を行い、世論を操作しているのではないかという批判が見られる。しかし、これまで日本の世論調査結果がどうように報道されているのかは検証されてこなかった。そこで、本研究は、マスメディアが世論調査結果を利用し、どのように「世論」を作り上げているのかを解明する。そのために、世論調査結果の報道における、①世論調査結果を正しく理解するための情報提供、②世論調査結果への意味づけと解釈、③要論調査結果に対する選択と強調の三つから、マスメディアの世論構築の実態を解明する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、マスメディアが世論調査結果を利用し、その報道の中でどのように世論を作り上げているのかを解明することである。そのために、世論調査結 果の報道における(1)世論調査結果を正しく理解するための情報提供を行っているか、(2)世論調査結果への意味づけと解釈、そして、(3)選択と強調の3つから、マスメディアの世論構築の実態を明らかにする。対象として、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞を対象に分析を行う。
第三年度では、憲法に関する世論調査結果の報道の分析結果について学会報告および論文投稿を行った。学会報告で得れたコメントを踏まえて、論文を執筆し、投稿した。
また、社会保障に関する世論調査結果の報道分析の結果、朝日、読売、毎日で消費税および増税に対する世論表象を分析した。その結果、各社が強調する世論調査結果に違いがあることがわかった。(1)については、世論調査に伴う誤差には言及しない傾向が確認され、調査概要の開示についても自社の世論調査についてのみ開示しており、外部の調査主体の場合は限定的に開示するのみであった。結果、この傾向は新聞メディアに共通する傾向であることがわかった。 次に、(2)と(3)については、各社で強調する結果が異なる。消費税に対する否定的な意見を掲載する傾向と、消費税を許容する肯定的な意見を強調する傾向が見られた。これらの傾向は、新聞社の主張に沿う形で見出しが構成されている可能性を示唆するものとなった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究自体は順調に進んでいるが、22年度後半に体調不良と所属先の変更が重なり、一部研究結果を報告することができなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
23年度前半は、まだ報告ができていない社会保障に関する世論調査結果の報道分析の報告を行う。同時に、これまでに行ってきた研究をまとめ、「世論調査と報道」をテーマに書籍を執筆する。
分析方法に関しては一部変更を行う。22年度には、初年度に開発した機械学習の精度向上を模索したが、やはり、十分なレベルまで改善することができなかった。が、人による分類作業をサポートする形であれば、十分な信頼性を確保できることが確認された。この方法を用いて、分析を進める。
|
