| 研究課題/領域番号 |
20K13718
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
中川 理季 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (00846214)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 部落差別 / 自治活動 / 住民交流 / 同和問題 / 自治会 / 自己肯定感 / 教育達成 / 市民団体 / 質的調査 / 部落問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、京都市の同和地区住民が自治会活動について直面している課題を析出し、それと部落差別との関係を明らかにすることによって、住環境・就労・教育などに着目した既存の生活実態把握の枠組みを刷新し、今日的な部落問題を捉える枠組みの構築を行うことである。具体的には同和地区でのフィールドワークをとおして、自治会活動とそれに付随している住民の生活課題を把握するとともに、行政資料・運動団体資料を利用しつつその歴史的経緯を解明する。また同和地区周辺の一般地区との比較検討を行い、同和地区に固有な社会的不平等の生じ方を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、これまでに明らかにした部落差別の2つの新しい様態を第95回日本社会学会大会にて発表した。その様態は、以下のとおりである。
1つめは、自治活動である。戦後まもなく京都市の被差別部落（以下、部落）には、部落差別によって招かれていた、京都市から認識された「社会問題」（不衛生や子どもの不良化など）を抱える部落への行政介入のために、自治会が京都市主導で結成された。しかしその後、部落差別解消を進める運動団体による差別解消のための政策を求める運動が活発になり、各部落における主導権が自治会から運動団体へ移っていった。こうしたことから、ある部落では自治会が解散し、残った自治会も行政窓口としての「官製」のものであり、地域コミュニティ的な結び付きの一般的な自治会とは異なっていた。そして近年、上記のとおりの部落差別によって招かれた状態とそれへの関与によって、一般的な自治会をもたない／自治会経験をもたないことによる不利益を被る住民の姿が見られる。その不利益とは、自治会を有する一般的な地域とは異なって、まちで生じた問題やまちの向上への集団的対処方法を有していないがために生活の向上が妨げられていたり、コミュニティにおける親睦を深める機能がなかったりすることである。
2つめは、住民交流である。国（社会）は差別解消のために、部落とその近隣住民等の交流が必要だと判断している。国・自治体とともにその交流（事業）を実施している部落もあれば、自治体等は取り組まずに部落のみで事業を実施しているところがある。後者の部落のおかれた状態を部落差別として捉えている。社会全体の課題解決のコストを部落が引き受け、不利益を被る構造になっているからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、3つの被差別部落等の生活状況を把握するとしていた。これまでにその3つの部落でフィールドワークを実施し、部落差別の2つの新しい様態や生活課題を捉えてきた。そしてそれらを学会にて発表してきた。よって、この評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会の情勢が変化したこともあり、今後は対象としてきた3つの被差別部落において、インタビューや参与観察を活発に行いたい。それによって、これまでに取り組んできたことを深めるとともに、生活状況の把握を一層進めたい。そして部落差別の認識枠組みの検討を続けるとともに、新しい部落での調査も検討していきたい。
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