| 研究課題/領域番号 |
20K13730
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
西森 利樹 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (30795860)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 成年後見制度 / 独居・低所得者 / 公的後見制度 / アメリカ公的後見制度 / 権利擁護 / 社会福祉 / 社会保障法 / 高齢者福祉 / 成年後見 / 低所得者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
判断能力が不十分な者に対する意思決定支援は本人の財産の多寡に関わらず必要である。本研究は、低所得者に対する公的な意思決定支援システムとして公的後見制度に着目し、特に、アメリカ公的後見制度の研究を行うことを通じ、日本において公的後見制度を導入する際の検証課題を明らかにすることを目的とする。本研究では、主に、文献研究の方法により、アメリカ公的後見制度の詳細を検討し、特に、公的後見制度の提供体制のあり方および提供機関相互間の法的関係を中心として検討を加える。
以上の検討を通じ、今後、日本において公的後見制度の導入を検討する際に必要とされる検証課題を明らかにし、制度導入の可能性を探る。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的はアメリカ公的後見制度の研究を通じ日本において公的後見制度を導入する際の検証課題を明らかにすることである。アメリカ公的後見制度の近年の改正動向を検討した結果、アメリカ公的後見制度の課題が明らかになった。財政問題に関し信託の仕組み等を活用しているフロリダ州公的後見制度の財源確保のあり方および日本における財源確保のあり方として特定贈与信託、特定寄附信託、公益信託について検討し、フロリダ州公的後見制度共同特別ニーズ信託と同様の機能を一部果たしうることを明らかにした。また、アメリカ成年後見法の改正動向によればアメリカにおいても適切な成年後見人の選任とサービスの質の確保が課題であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
判断能力が不十分な者に対する意思決定支援は、本人の財産の多寡に関わらず必要である。しかし、従来、成年後見制度は財産管理が中心であると理解されてきたために充分な支援がなされてきたとはいえない。本研究では、アメリカ公的後見制度の詳細を検討し、今後、日本において公的後見制度の導入を検討する際に必要とされる検証課題を明らかにした。本研究で明らかになったことを含めて制度構築を図ることにより、資力の有無に関わらない成年後見支援が充実していくことへと繋がる意義がある。
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