| 研究課題/領域番号 |
20K13732
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2021-2023)
日本社会事業大学 (2020) |
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研究代表者 |
益子 徹 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (10848138)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ろう・難聴従業員 / 就労支援 / 聴覚障害 / 合理的配慮 / ろう・難聴者 / 手話 / 障害者雇用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ろう・難聴者の就労支援については就労定着率を高めることや、職域の拡大について注目されてきている。これらの課題について解決する上で、先駆的な取り組みを実践する事業者も複数見られるようになりつつあるが、それらの知見は一般的には知られておらず、ろう・難聴者の就労困難要因なども定性的には定かではない。
そこで、本研究ではろう・難聴者やその関係者に対するインタビュー調査を元に就労支援にかかる課題を定性的視点から分析を行う。このようにすることで、就労上彼らが抱える困難について定性的に明らかにしつつ、それらの知見を踏まえ、ろう・難聴者の就労移行期に求められる支援のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
障害者雇用促進法の下、各企業におけるろう・難聴従業員の就労環境の改善が求められている。しかし、ろう・難聴従業員の就労環境改善の核となる要因は、未だ一部の専門家のみが知るところである。そこで本研究では、これらの要因について調査を行った。一般従業員およびろう・難聴従業員への聴取を行った結果、全社的な障害理解に関する研修の強化や、合理的配慮の提供に関する対話の不足が指摘された。本年度の調査では、ろう・難聴従業員や彼らを雇用する企業への支援経験がある者に、これまでの調査データの妥当性について意見を求めた。その結果、特に労働環境の調整に必要な支援ニーズのアセスメントが十分に行われていないこと、配慮依頼を十分に行えるような心理的安全が確保されていないことが改善の核となる要因であることが指摘された。また、就労支援機関による介入が不十分であることも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的な拡大が見られた時期より開始されており、約２年間の調査研究が行えない状況の中で遂行されたものである。現在はこれらの遅延はほぼ解消されており、修正後の調査計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も計画通りの調査を実施する。また、研究終了に向けて、論文投稿等を見据えてデータを分析していく。
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