研究課題/領域番号 |
20K13732
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 東京都立大学 (2021-2022) 日本社会事業大学 (2020) |
研究代表者 |
益子 徹 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (10848138)
|
研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | ろう・難聴者 / 手話 / 就労支援 / 障害者雇用 / 合理的配慮 / 聴覚障害 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、ろう・難聴者の就労支援については就労定着率を高めることや、職域の拡大について注目されてきている。これらの課題について解決する上で、先駆的な取り組みを実践する事業者も複数見られるようになりつつあるが、それらの知見は一般的には知られておらず、ろう・難聴者の就労困難要因なども定性的には定かではない。 そこで、本研究ではろう・難聴者やその関係者に対するインタビュー調査を元に就労支援にかかる課題を定性的視点から分析を行う。このようにすることで、就労上彼らが抱える困難について定性的に明らかにしつつ、それらの知見を踏まえ、ろう・難聴者の就労移行期に求められる支援のあり方を検討する。
|
研究実績の概要 |
本研究は、ろう・難聴従業員の就労継続要員や就労困難について明らかにし、それらをもとに支援プログラムの構築を図ることを目的としているものである。 研究実績においては、調査対象者の居住する地域において、新型コロナ感染拡大とその予防的対応などの理由から、昨年度中旬よりその状況が徐々に改善した。 これらの結果、当初予定していた2本のインタビュー調査を実施をし、延べ30名強の方に協力をいただくことが出来、今年度はそれらの調査分析を行いつつ、継続した調査を行った。 調査分析は今も引き続き行っている途中であるが、調査の中ではろう・難聴従業員の就労する職場において、過年度の分析課程においてみられたコロナ禍によって得られたICT技術に関する職場全体でのICT技術の利活用に関する強化のみでなく、心理的な安全を職場全体でどのように維持しつつ、これらの環境調整を図るのかといった点で課題が見られた。 また、これらの成果を学会報告等にて昨年度実施することが出来、関係者との有益な情報交換を行うことが出来たが、そこで報告出来た情報は限定的であるといえる。新型コロナウイルス感染症の鎮静化にともない、次年度は更にこの成果を社会的に共有することで、彼らの就労環境の改善に寄与したい。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
20年度計画予定であった調査の遅延が大きく影響している。当該年度は調査対象者の居住する地域における新型コロナ感染拡大とその予防的対応などの理由から、調査実施の協力を得ることが困難であった。21年度中頃より状況が徐々に改善し、当初予定の調査の実施を行うことが出来た。計画予定であった調査について概ね終了している。 一方,コロナ禍における在宅ワークなどはより一層互いの障害への理解が進まない要因ともなった。そのようなことを踏まえた上で、行われた調査は、正に時宜に適うものであったといえる。
|
今後の研究の推進方策 |
今年度の成果を踏まえ、研究計画に沿って引き続き調査研究を継続していく予定である。 研究成果については、関連学会等で適宜発表を行うと共に、論文等の形でまとめる予定である。その他、本調査研究で得られた知見については、ウェブサイト等でその成果を公開することで社会的な理解を促進する。
|