| 研究課題/領域番号 |
20K13735
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 関西福祉科学大学 (2023)
東海大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
竹内 友章 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 講師 (60755825)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域福祉の政策化 / 公的責任 / 社会的企業 / コミュニティ・オーガナイジング / 生活保障 / 福祉コミュニティ / コミュニティ形成 / 社会的連帯経済 / 自治型地域福祉 / 協働 / 地域共生社会 / コミュニティワーク / コミュニティオーガニゼーション / 自治 / 地域福祉 / 社会起業 / 地域福祉のリアリティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新たな社会課題に対応する開発的な地域福祉推進の実践方法として社会起業モデルを明らかにすることである。そのため以下の3点を行う。
Ａ 理論研究として、 ⅰ.制度・政策、ⅱ.市場経済、ⅲ.コミュニティと地域福祉の関係から地域福祉の今日的な意味・課題を問い直す
Ｂ 実践研究として社会的企業の事例や実践を検討し「資源開発」や「雇用創出」などの実践の特性を把握する
Ｃ 理論研究と実践研究から地域福祉の実践方法として社会起業を体系化する
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| 研究成果の概要 |
社会福祉学では、市民や地域住民の主体的な参加による福祉コミュニティの形成に関する議論が注目されており、そのための政策・実践のあり方が様々に論じられている。そのような議論を進める上で、「つながりの希薄化」の背景を人々の暮らしぶりやその生活課題など構造的な要因を含めて理解することが不可欠であることを指摘した。これまで地域福祉実践研究で蓄積されてきた地域組織化やソーシャルアクションの理論と方法を発展させ、現地で地域づくりや居場所支援に関わる支援者らとともに住民にアプローチし、問題の構造的把握と地域改善の方法開発のあり方を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「支え合い」への期待は社会保障制度そのものを再編し、権利の受給者の枠組みの変更も含意する。そのような流れの中で、暮らしぶりやその生活課題など構造的な要因を捉える普遍的なアプローチの視点を示し、その視点に基づく政策的・実践的方法を確立することの重要性を指摘した。
地域福祉実践を考察する枠組みを批判的に考察し、特に、①社会参加が脱政治化し、サービス供給論に矮小化されていること、②コミュニティワークが社会資源開発ではなく、資源調整論に変容していること、③若年貧困者・長期失業者への支援は支え合いではなく生活保障からのアプローチの重要性を指摘してきたことが本研究の社会的意義であろう。
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