| 研究課題/領域番号 |
20K13738
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 (2021-2023)
立教大学 (2020) |
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研究代表者 |
三宅 雄大 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (20823230)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 生活保護制度 / 世帯分離就学 / 世帯内就学 / 高等教育 / 公的扶助 / 生活保護 / 貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、生活保護世帯における大学等就学を「いかに」支援するべきか、その在り方を検討するものである。より具体的には、（１）生活保護制度において大学等への世帯分離就学が正当化される論理の析出、ならびに、（２）生活保護制度と教育政策（奨学金、授業料等の減免）をいかに組み合わせ設計すべきかを検討する。
方法としては、文献研究（先行研究、行政資料等のレビュー）、ならびに、イギリス（スコットランド）を対象とした調査研究（視察・資料収集、インタビュー）を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、社会保障審議会の議事録分析による制度研究と、都内A市の生活保護利用世帯出身の大学等就学者を対象にインタビュー調査を実施した。その結果、①議事録分析からは、非進学者等との均衡を理由に世帯分離就学が正当化されていたこと。他方で、②ある種の「逸脱」事例（協力的な保護者、難関大学への進学）の分析からは、大学等修学支援新制度により、就学機会・就学継続の可能性が一定程度拡充されたと考えられること。しかし、③「逸脱」事例でさえも出身世帯（保護者）の経済的援助、支出の抑制により、不安定ながらもどうにか就学継続ができていたこと。以上が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、従来の研究で十分に焦点化されてこなかった論点、すなわち：①大学等入学後の就学継続と、②進学・就学継続に明らかな困難を抱えている事例ではなく、家庭環境が相対的に安定しており学力が高い「逸脱」事例を取り上げて分析したことにある。以上2点は、相対的に安定した状況・高学力の学生でさえも、現行の政策・制度設計（世帯分離＋大学等修学支援新制度）では就学継続に不安定性を残すという、ある種逆説的な問題提起につながり、ひいては、広く大学生等の生活保障／教育保障を（生活保護制度内外で）整備していくうえでの実際的な示唆をもたらすものと考えられる。
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