| 研究課題/領域番号 |
20K13740
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東京工科大学 |
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研究代表者 |
池田 晋平 東京工科大学, 医療保健学部, 講師 (90764936)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 子ども食堂 / 学習支援 / 中学生 / 参加型アクションリサーチ / 子どもの居場所 / 子どもの貧困 / ロジックモデル / 居場所作り / フードパントリー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，東京都羽村市における中学生の学習支援を目的とした子ども食堂（以下，本事業）について，参加型アクションリサーチに基づき，中学生や保護者，中学校関係者，ボランティア大学生，行政そして研究者の「パートナーシップ」を重視し，これらステークホルダーと適宜ワークショップを開催することで合意形成や協働を図り，より良い取り組みへと発展させていくものである．
本研究の目的は(1)本事業のプロセス評価を行い，短期効果の検証と本事業全体の長期効果を検証する．そして(2)本事業の他地区への波及可能性を検討し，他地区の普及に向けた立ち上げ支援を行い，本事業が全国的にも広がるようモデル構築を図ることである．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，中学生を利用対象とした学習支援を主たる活動とする「子ども食堂」（以下，本事業）に対し，参加型アクションリサーチ（以下，PAR）の手法を用いて，短期・長期効果を検証すること，および本事業の他地区への立ち上げ支援を主旨としている．本事業は，2020年の新型コロナウイルス感染症の流行で活動自粛を迫られた．その間，地域住民における自粛生活が精神的健康に及ぼす影響について文献検討および既存データで検証を行い，行動制限が抑うつ症状に関係することを突き止めた．そこで本事業の開催が高齢者を含むステークホルダーにとって意義あると再確認し，2022年度以降は6月・11月・2月の計3回の開催を継続している．
このような経緯もあり，本事業はまだプログラムの設計・開発の段階である．そのためプログラムの効果測定を行う以前の形成的評価が必要と判断し，2023年度は形成的評価の方法論の検討と，2022年度にこの評価のため収集したデータの分析を行った．方法論としては，学習支援プログラムをロジックモデルで見える化し「活動」，「産出」，「直接成果」の各要素に評価項目を設定するものであった．またPARは現場の人たちと共に民主的な活動を重視するため，当事者である中学生に協力を求め評価者に設定した．
上述の方法論による形成的評価の結果は，プログラムに対し概ね肯定的な評価が得られ，利用者のニーズに相応する事業内容であることを示唆していた．プログラムの見直し事項は学習時に活用できる参考書・問題集などの教材を整備すること，今後の発展事項は学習に適応的ではない利用者に応じた学習サポートを検討し準備すること，の二点でった．
この2023年度の研究成果は，同年10月の「第10回日本予防理学療法学会学術大会」にて公表し，2024年度は研究論文として学術誌の掲載を目指している．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は学習支援プログラムに対し形成的評価を実施し，アウトカムの一部（直接成果）まで分析できたが，中間・最終成果（総括的評価）の実施には至らなかった．総括的評価は確立されたプログラムの介入後に行うため，2023年度に総括的評価を行うには時期尚早であった．
進捗が遅れている理由は，やはり2021年度まで本事業を自粛してきた影響が大きく，その背景は2020年度の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による制約である．
2024年度は，2023年度の形成的評価の成果をもとに次の段階である中間・最終成果を検証できるよう本事業を継続・発展させたい．
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，以下の方針で本研究を進める．
1．2021年度に取り組んだステークホルダーを対象にしたワークショップの質的データをもとに，教育現場における子どもの貧困の実態や，地域で子供達を支えるために何ができるかについて質的分析を継続し，その研究成果を学術集会等で報告を行う．論文執筆にも着手する．
2．2023年度に取り組んたステークホルダーである中学生を対象にした形成的評価の結果をもとに学習支援プログラムを継続・発展させ，次の段階である中間・最終成果を検証する．またPARとして適宜，方法論を吟味しながら形成的評価やプロセス評価を行う．
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