| 研究課題/領域番号 |
20K13742
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 山梨大学 (2021-2023)
松本大学 (2020) |
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研究代表者 |
内藤 千尋 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (30734074)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 少年非行 / 発達上の課題・困難 / 本人・当事者 / 発達支援 / 地域移行支援 / 北欧諸国 / 少年院 / 地域移行・再非行防止支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2017～2019年度までの研究に引き続き発展させていくために本研究の実施を計画している。具体的には、①発達障害等の発達上の課題・困難を有する少年本人へのニーズ調査（少年院・児童福祉施設）、②少年院及び児童福祉施設・分校分教室等教師・職員への実態調査、③自立準備ホーム・更生保護施設入所者及び少年院年院出院者自助団体等関係者への実態調査を通して、多様な不適応状態を示し発達上の課題・困難を有する子どもの困難・ニーズの実態把握と学校・施設・家庭・地域における早期発達支援と非行防止支援のあり方を検討することを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、発達上の課題・困難を有する非行少年の困難・ニーズの実態把握と、学校・家庭・地域における早期発達支援と非行防止支援のあり方を検討することを目的とした。
少年院での教育は、少年の成長・発達を大きく促進していたが、今後は子どもの権利条約・障害者権利条約・障害者差別解消法等の子どもの人権や発達保障が求められる。矯正教育の国際動向からも、少年院経験者の声に基づく基礎的環境整備と「ルール・処遇」の改善、合理的配慮の提供が課題である。また、少年院への学校教育の導入と発達支援体制の充実は、少年の学習・発達・社会的自立の意欲を喚起し、出院後の進路の可能性を広げていくために不可欠な検討課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
昨今の少年法適用年齢引き下げに関する議論や児童福祉・社会的養護における支援改善の検討が議論されているなか、子ども・当事者本人の「声」（支援ニーズ）を発達支援の観点から明らかにしていくことが、少年院（教育機関、育て直し、再非行防止）や児童福祉施設の意義を示す機会となるとも考えられる。児童福祉と矯正教育・更生保護の分野を対象に、広く発達上の課題・困難を有する子どもの実態把握を行うことや、発達支援の観点から伴走的な支援のあり方と今後の特別支援教育と矯正教育の連携のあり方を検討していく点が本研究の独自性といえる。
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