| 研究課題/領域番号 |
20K13745
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 花園大学 (2021-2022)
京都文教大学 (2020) |
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研究代表者 |
松田 光一郎 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (70804764)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 自閉スペクトラム症 / 雇用継続 / 職場適応援助者 / 職場定着支援 / 合理的配慮 / 継続的就労 / 事業主 / ディーセント・ワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「国連障害者の権利に関する条約」は、雇用主側に障害者一人ひとりに適した合理的配慮をどのように捉えるのか、雇用の「質」を問う形となった。そのため、雇用現場で生起している現象を捉えていくことが不可欠であることから、自閉スペクトラム症者を雇用している雇用主側の取組みを探り、雇用継続に向けた効果的な支援を見出していくことが必要である。 そこで、特別支援学校卒業後の就労の状況と課題について把握するため、自閉スペクトラム症者の雇用状況について量的なデータとして統計的調査を行い、さらに質的なデータとして、雇用主側に対して雇用上の課題点と支援者側には障害者に関する個別的所見の収集を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自閉スペクトラム症者の雇用継続を可能にするための支援のあり方について検討するため、支援者側と事業主側の両者の視点から、自閉スペクトラム症者の職場定着支援の実際を探るために調査を実施した。その結果、事業主は職業生活への配慮を重視し、上司や同僚は職場適応援助者から対応方法を学び、試行錯誤を繰り返す中でナチュラルサポートが形成されていた。そのことから、雇用継続を可能にするためには、実証に基づいた職場定着に関する情報の記録が就職後も共有されることが重要であり、そのためには、自閉スペクトラム症者の行動のレパートリーが拡大することで、事業主側の援助行動を促進させていく必要があることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連障害者権利条約の批准に伴い、雇用機会の拡大と同時に、働く権利を保障していく上で、事業主側に適正な労働条件や合理的配慮など、質的側面の向上の重要性が指摘された。しかし、日本の障害者雇用施策は、障害者雇用率を上げることに重きを置く傾向が見られる。そのため、コミュニケーションを苦手とする自閉スペクトラム症者は、雇用されたとしても職場定着が難しく、再就職先を見つけるまでに長い時間を要することから、自尊感情の欠損や就労意欲の低下が懸念されている。以上のことから、事業主側と支援者側の両者の観点に立って、自閉スペクトラム症者の雇用継続を可能にするための支援のあり方を検討し、明らかにする必要がある。
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