| 研究課題/領域番号 |
20K13750
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 西南女学院大学 |
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研究代表者 |
梶原 浩介 西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60847044)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 制度の狭間の問題 / ひきこもり / 8050問題 / 制度外サービス / ジェネラリストソーシャルワーク / 当事者支援 / 家族支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ひきこもり支援における(1)社会福祉協議会等に期待される社会的役割と課題、(2)ひきこもり当事者及び家族等に対する支援上の課題、(3)相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカーに求められる専門性について明らかにすることを目的としている。支援に携わる社会福祉協議会等の制度の狭間の問題に対する支援の可能性と、相談援助及び制度外のサービスの展開に社会的意義がある。地域を基盤としたソーシャルワーカーの相談援助能力の向上がさらに重要になるとの仮説が生じた。そこで本研究では、主に①文献研究、②インタビュー調査の結果分析、③アンケート調査の結果分析を経て、仮説の検証を試みる。
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| 研究実績の概要 |
補助事業期間3年目(2022年度)の研究実施計画では主にWEB調査を継続実施した。本調査研究は2021年度・2022年度にかけて実施するものである。1・2年目(2020年度)の基礎研究を踏まえて、8050問題の支援における(1)社会福祉協議会やひきこもり地域支援センターに期待される社会的役割と課題、(2)ひきこもり当事者及び家族等に対する支援上の課題、(3)相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカーに求められる役割と技能(専門性)について明らかにすることを目的としている。
本調査研究は、九州内の社会福祉協議会、地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに所属するソーシャルワーカーを対象に、対面によるインタビュー調査を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止と研究対象者である現場実務者の負担を考慮した結果、本学研究倫理審査委員会の審議を経て、調査方法を対面からWEBへと変更手続きをおこない、2022年度も継続実施した。
実施の結果、上記研究対象機関のうち122名(2022年5末時点が最終更新)から、前記(１)(２)(３)について回答をいただいた。一方で、2022年度は同感染症(オミクロン株)の爆発的な感染拡大により、研究者自身の所属地域も多大な影響を受けた。所属大学内の教育体制が対面から遠隔授業へと変更となった。その影響を受け、2022年度の業務割合のうち、学内校務の比重が大半を占めたため当該年度に予定していたアンケート調査の実施を遂行することが適わなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前記のとおり、本調査研究は、九州内の社会福祉協議会、地域包括支援センター、ひきこもり地域支援センターに所属するソーシャルワーカーを対象に、対面によるインタビュー調査を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止と研究対象者である現場実務者の負担を考慮した結果、本学研究倫理審査委員会の審議を経て、調査方法を対面からWEBへと変更手続きをおこない、2022年度も継続実施した。
実施の結果、研究対象機関のうち122名(2022年5末時点が最終更新)から、前記(１)(２)(３)について回答をいただいた。一方で、2022年度は同感染症(オミクロン株)の爆発的な感染拡大により、研究者自身の所属地域も多大な影響を受けた。所属大学内の教育体制が対面から遠隔授業へと変更となった。その影響を受け、2022年度の業務割合のうち、学内校務の比重が大半を占めたため当該年度に予定していたアンケート調査の実施を遂行することが適わなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、研究計画の最終年度となるため、①2021・2022年度の研究実績に基づき質的データの解析、報告書としてのまとめ(成果物)の作成をおこなう。②2022年度計画していたアンケート調査は2023年度中には実施が困難であると判断し、計画の一部変更をおこなうこととする。研究者が2021年度WEB調査を実施した『新型コロナウイルス感染症の流行下における生活困窮者、ひきこもり当事者が抱える生活の現状・課題に関する実態把握調査』報告書を一次情報として、単純集計したデータを解析(二次分析)することによって、前記(２)(３)部分を既に実施した質的調査で得た質的データに加え、量的データも併せ、考察部分を深めることとする。二次分析を採用する利点として、本来行う予定であったアンケート調査に要する、①データ収集の時間・コスト節約、②仮説構築や検証過程への注力、③一次分析にて得た結果(報告書記載データ)とは異なる結果を導き出す、もしくは検証につながるため、今後の研究計画を推進する上で必要な取り組みであると考える。
前記、各種調査結果をもとに、地域を基盤とするソーシャルワーカーに求められる専門性について問うことを目指す。
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