| 研究課題/領域番号 |
20K13761
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 |
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研究代表者 |
田中 友佳子 芝浦工業大学, システム理工学部, 准教授 (70707174)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会的養護 / アフターケア / 保護受託者 / 自立援助ホーム / グループホーム / 保護受託者制度 / 職親 / リフレクションチャート / 特殊里親部落 / 治療的里親家庭 / 里親制度 / 里親家庭 / 自立支援 / 歴史研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「児童福祉法」が制定された連合国軍占領期から高度経済成長期までと、少子化や児童虐待などの問題が出現し抜本的な「児童福祉法」改正が行われはじめる1990年代から現在までを対象時期とし、里子の独立自活・自立をめぐる問題の変遷を解明する。里子の独立自活の後押しや自立支援が里親の自明な役割となった経緯を探ることで、里親家庭に付されてきた役割を明らかにし、昨今の社会的養護の転換において見過ごされがちな「里親養育とは何か」を根本的に問いたい。目的達成のための課題として〔課題1〕委託児童の独立自活・自立に関する制度の成立展開過程の解明と、〔課題2〕里親の養育内容（専門知と実践）の解明を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後から高度経済成長期までと、1990年代から現在までを対象時期とし、主に保護受託者制度とアフターケア施設に焦点を当て、里子の独立自活・自立をめぐる問題の変遷を検討した。その結果、保護受託者の登録理由、委託児童に対する職業指導の特徴、高度経済成長期に保護受託者制度の登録・委託が急減し、廃止に至る理由を明らかにした。保護受託者制度の衰退と同時期に現れた民間のアフターケア施設は、地域に根差すグループホームであった。2000年代半ば以降、自立援助ホームが国の児童家庭福祉施策に位置付けられたものの、アフターケア施設が懸念してきたインケアとアフターケアの縦割りは現存していることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで明らかにされてこなかった保護受託者制度とアフターケア施設について焦点を当て、里子を始めとする社会的養護の子どもの「出口」問題への対応と課題を歴史的に明らかにしたという点で、学術的意義を持つ。昨今「社会的養育」の急速な推進が図られており、これまで社会的養護の子どもの「出口」対策に役割を果たしてきた制度や団体に目を向けることは急務である。保護受託者やアフターケア施設の担った役割と課題を明らかにすることで、現代の子どもの状況に合った制度や実践を構築するための示唆を得ることができたと考える。
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