| 研究課題/領域番号 |
20K13763
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
實方 由佳 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90562207)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 子ども虐待対応 / 調整機関 / 要保護児童対策地域協議会 / スーパービジョン / 中山間地域 / 連携 / 協働 / 調整 / 小規模基礎自治体 / 沿岸地域 / ソーシャルワーク / 調整機能 / 子ども虐待 / 実践の標準化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、中山間地域や沿岸地域等の市町村（以下、小規模基礎自治体）の要保護児童対策地域協議会の調整機関の機能強化を目指し、調整機関担当者に求められる能力や技術を明らかにし、その養成方法を示す。
研究方法としては、小規模基礎自治体の調整機関担当者へのヒアリング、調整担当者を対象とした法定研修の参与観察を通して小規模基礎自治体の実態や実践の特異性を明らかにし、ソーシャルワーク機能強化方法としてのスーパービジョン・コンサルテーションのあり方について検討する。加えて、各地に専門職を配置できない地域特性を考慮し、遠隔スーパービジョンシステムの可能性についても、先進事例を調査することで検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、子ども虐待対応における多機関連携の制度的基盤、要保護児童対策地域協議会の調整機関に着目し、中山間地域のスーパービジョンの実態と課題について明らかにすることを目的に行った。
中山間地域を多く有する岩手県において、要保護児童対策地域協議会調整機関担当者（以下、調整機関担当者）を対象としたアンケート調査の結果では、自身の成長機会についても確保されていないと感じる調整機関担当者が多かった。小規模な基礎自治体では兼務であることも多く、回答者からは「研修などへ参加する時間が確保できない」といった回答もあった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は中山間地域などの小規模基礎自治体に焦点を当てた点に独自性があった。三位一体改革以降、市町村格差について様々な分野で取り上げられてきたが、子ども虐待対応も例外ではない。子ども虐待は自治体規模に関係なく発生していることを鑑みれば、「排除された地域」を作らないための知見の生成に寄与できた点は社会的に意義があると考えられる。
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