研究課題/領域番号 |
20K13767
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 大阪公立大学 (2022) 大阪市立大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
青木 慎太朗 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 都市科学・防災研究センター特別研究員 (80867838)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 視覚障害 / 外出 / ヘルパー / 福祉制度 / 福祉政策 / まちづくり / 公共交通 / バリアフリー / 同行援護 / コロナ禍 / 障害者福祉 / 社会福祉 / 社会保障 |
研究開始時の研究の概要 |
(1)視覚障害者の外出を公的に保障する同行援護制度の現状と課題を整理し、ニーズに合った制度設計を提案する。 (2)公共交通機関による取り組み(例:転落防止柵の設置、駅員等による誘導や声かけ)の実態把握と課題の整理、ホーム転落事故を防止するための取り組み、特にホーム柵の設置が有益であることを提案する。 (3)視覚障害者の外出を支援するボランティア活動や市民による声かけについて、現状と課題を整理し、行政等が啓発活動を行う際に工夫すべき点等について整理し、具体的方法を提案する。 (4)視覚障害者の外出を支援するための音声ナビゲーション等、ICT技術の活用について比較検討し、技術者に提案する。
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研究実績の概要 |
視覚障害者の外出環境が、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う外出制限により、大幅に変化し、当研究も甚大な影響を受けることとなった。 コロナ禍はようやく収束に向かい、外出制限も徐々に緩和されてきていることから、本研究も当初の計画を後ろ倒ししつつ、政府や所属先研究機関の規定に従いながら取り組む。 特に今期は、令和4年4月25日に奈良県大和郡山市の踏切で、視覚障害者が踏切内に閉じ込められ、通過する特急列車と接触して亡くなるという痛ましい事故が発生したことを踏まえ、これまで、視覚障害者の鉄道利用において駅ホーム事故を中心に取り組んできたが、その対象を踏切の安全に広げ、調査研究を進める必要性を痛感した。踏切事故の現地調査や踏切を利用している視覚障害当事者への聞き取りを踏まえ、踏切事故をまちづくりの一環として取り上げる必要性を認識し、地域社会と協調し、共同しながら取り組むための基盤づくりに着手するとともに、先行する視覚障害者踏切事故対策の取組事例を調査し、研究を進める。 公共交通や公共施設のバリアフリー化について、引き続き調査研究を進める。また、外出を支援する福祉制度(同行援護事業・等)について、厚生労働省の制度改定に向けた動きを注視しながら、制度上の課題、担い手となるヘルパー不足という最大の問題とどのように向き合うか、ヘルパー業務に従事している人たちはもとより、ヘルパー派遣を行っている事業者、日常的にヘルパーを利用しながら外出している当事者を対象として、制度上及び実務上の課題を継続的に整理する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの感染拡大により、政府から「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、大学でも、これに従う形で出張等の自粛が要請されたため、現地調査等が当初見込み通りに実施できていない。 また、外出自体が制限されている状況下において、視覚障害者の外出を主題とした本研究は著しい制約を受けてきた。高齢や基礎疾患を有する者の多い視覚障害者は、団体行事等が軒並み中止されており、外出に関する状況把握やヒアリングが難しい状況となっていた。 研究の打ち合わせ等については、オンライン会議システムを使いながら進めている。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、それに伴う外出制限がようやく解消されてきていることから、遅れを取り戻しながら当初予定の研究を実施したいと考えている。 研究計画の内容自体を変更せざるを得ない可能性もあり、状況を見ながら判断していきたい。 調査研究を継続的に実施しつつ、これまでの研究成果を踏まえ、学会報告等を行う。
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