| 研究課題/領域番号 |
20K13769
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 旭川市立大学 (2023)
旭川大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
任 賢宰 旭川市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (50827954)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 認知症の人 / 家族介護者 / 介護の過程 / 心理的支援 / 小規模多機能型居宅介護 / 介護過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先行研究では、小規模多機能型居宅介護が認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む支援に有効であることが明確になっている。しかし、この結果は専門職を対象としているため実際に認知症の人を支える家族介護者の意見を反映しているとは言い難い。また、量的研究が全国の小規模多機能型居宅介護事業所の専門職を対象としているのに対し、質的研究は限定された地域の結果でその結果が偏っているともいえる。
そこで、認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む支援に関する有効性を検証するために小規模多機能居宅介護における専門職を対象に質的研究を行い認知症の人を支える家族介護者を対象に量的研究及び質的研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む公的支援システムの基盤構築を図るための基礎研究では、「サービス側面」において小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）の仕組みが有効で、介護の過程の中で認知症の人を支える「対象の側面」と、家族介護者を対象とした新たな支援策の創設という「制度の側面」おいて新たな公的支援システムの必要性を提示した。この先行研究を踏まえて「サービス側面」について検証するため、小多機の専門職を対象に調査研究を行い、小多機サービスが家族介護者の心理的側面を含む支援に有効であることを示した。
これらの結果を踏まえた先行研究（JP18H05722）においても、小多機サービスは他の在宅サービスと比べてより臨機応変な対応ができることや接近性が容易であること、ニーズに合わせてサービスを組み合わせることなど、心理的な安定感にもつながることが明らかになった。しかしながらこの結果は、専門職の主観的な結果で、認知症の人を支える家族介護者の知見とは言い難く、家族介護者を対象とする検討が必要とされた。
そこで本研究は、①小多機における心理的側面を含む支援の取り組みを深層的に把握と、②介護サービスとりわけ、小多機サービスの利用状況の把握及び介護の過程における心理的変容と親密性と共依存の関係性を分析的に図式化すること、③①②の結果をもとに、とりわけ小多機サービスを利用する認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む支援に関する有効性の検証を目的として、2020年度から質的研究と量的研究の混合方法にて研究を進めている。また、2020年からのCOVID-19の影響により、移動制限や事業所の感染予防と感染対策業務増加や外部者との接触制限等で研究の協力が困難で、研究方法も修正の必要性が表れて予定が全体的に遅れて、1年の延期申請を行い承認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の目的を達成するために、令和2年度は、小多機事業所の専門職を対象にインタビュー調査を、令和3年度は認知症の人を支える家族介護者の当事者組織である「公益社団法人認知症の人と家族の会」の会員を対象にアンケート調査を計画した。しかし、全世界にわたるコロナパンデミックにより、調査対象が高齢者関連機関のことから調査自体が困難で、前年度の調査研究は見送られ、令和4年度からの実施となった。そこで令和4年度は、①「小多機における心理的側面を含む支援の取り組みを深層的に把握」するために、小多機の専門職を対象とするインタビュー調査を行った。また、令和4年度に予定していた「認知症の人を支える家族介護者の介護サービス、とりわけ小多機の利用状況に対する把握及び介護過程における心理的変容と親密性、共依存の関係を分析的に図式化」を図るために、認知症の人を支える家族介護者の当事者組織である「公益社団法人認知症の人と家族の会」の全会員を対象にアンケート調査を予定していたが、対象組織の代表及び研究委員会と協議の上、全会員を対象とすることは困難と判断し、対象組織の研究委員会にて指定された一部の会員にアンケート調査を実施した。
そのため令和5年度は、研究計画（研究対象）を一部変更し、先行研究（JP18H05722）において回答が得られた488か所の小多機事業所に対して小多機を利用する家族介護者への量的研究の協力を求めて、協力が得られた55か所の小多機事業所を利用している家族介護者を対象にアンケート調査を実施し、210人から回答が得られた。これらの結果によって、認知症の人を支える家族介護者への心理的支援に関する現状や課題が明らかになり、サービスの側面、とりわけ介護福祉サービスの利用は介護の過程の中で心理的に有効性についても確認できると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、①小多機における心理的側面を含む支援の取り組みを深層的に把握と、②介護サービスとりわけ、小多機サービスの利用状況の把握及び介護の過程における心理的変容と親密性と共依存の関係性を分析的に図式化すること、③①②の結果をもとに、とりわけ小多機サービスを利用する認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む支援に関する有効性の検証を目的とする。
これらの目的を達成するために令和6年には、令和5年に実施した量的研究によって回答が得られた210人のうち、インタビュー調査の協力への承諾を得た110人の家族介護者の中から改めてインタビュー調査への意向を確認して実施する。また、諸外国の専門職を対象にインタビュー調査を行い、すべての研究成果をもとに認知症の人を支える家族介護者への心理的支援の有効性について検証する。
小多機サービスを利用する家族介護者のインタビュー調査では、小多機の専門職を対象とした研究では、都市部か地方部かによって支援の取り組みの状況が異なっていることが明らかになっている。そこで、都市部と地方部の小多機利用者それぞれの家族介護者14人、合計28人以上を対象にインタビュー調査を行う。また、諸外国の専門職のインタビュー調査では、「認知症の人を支える家族介護者への心理的側面を含む支援」について諸外国の専門職を対象にインタビュー調査を実施する。最後に、すべての研究成果をもとに認知症の人を支える家族介護者への心理的支援の有効性を検証し、研究成果を学会発表及び学術論文として報告する。
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