精神障害者家族会支援に関する基礎研究－家族会の活性化に向けて－

• 研究課題/領域番号: 20K13773
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 淑徳大学
• 研究代表者: 伊藤 千尋 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (50458410)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 精神障害者家族会 / セルフヘルプグループ / 精神障害者 / 家族支援

研究開始時の研究の概要

本研究では、現代における精神障害者家族会支援のあり方を検討するための基礎的資料と枠組みを提供したいと考えている。
本研究の目的は以下の３点である。①全国組織の歴史的資料とインタビュー調査から家族会活動の展開過程を明らかにする。②全国調査から現在の家族会の実態を明らかにする。③発展傾向にある家族会にインタビュー調査を行い、家族会活性化のために必要な要素を抽出することである。

研究実績の概要

本研究は、現代における精神障害者家族会支援のあり方を検討するための基礎的資料と枠組みを提供することを目的としている。日本の精神障害者家族会の歴史は古く、1965年には世界初の全国組織が結成され、1995年には全国で約1347の家族会があると報告されている。しかし、2012年に全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）が実施した全国調査では、多くの家族会が停滞・衰退していることが指摘され、家族会活性化のための解決策を模索している状況にある。
2023年度は、全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）に協力を依頼し、都道府県精神障害者家族会の役員を対象に半構造化インタビュー調査を実施した。2023年度に調査対象となった都道府県精神障害者家族会は15か所であり、すべてを反映したものではないが、５年前と比較すると９か所が減少傾向にあり、10年前と比較すると４か所が半数以下に減少していることが明らかになった。一方で、精神障害者家族会の停滞については1970年代から指摘されており、全国家族会調査（2012）では「これまでとは異なる見方で結果を見てみる必要性」についても言及されている。本調査の結果をあらためて見直してみると、本調査では、「安定・発展傾向にある」家族会や「後継者がいる」と回答した都道府県精神障害者家族会が存在することも示唆された。また、インタビュー調査からは事務所の確保や財政的支援といったハード面の支援だけでなく、家族会活性化のための具体的な技術や人的な支援も求められていることが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究代表者の育児休業取得により2021年度後期より研究を再開した。育児とコロナ禍の影響により、大幅に研究が遅れている。

今後の研究の推進方策

2024年度は、都道府県精神障害者家族会へのインタビュー調査を継続するとともに、①安定・発展傾向にある家族会（県連、単会）の要素を抽出すること、②役員へのインタビュー内容から肯定的な側面を抽出することで、精神障害者家族会に対する有効な支援を検討する材料を提示したいと考えている。