| 研究課題/領域番号 |
20K13793
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
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研究代表者 |
松永 博子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70811272)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 生活困窮者 / 支援ニーズ / 支援の限界 / 就労支援施設 / 生活支援 / 生活困窮者自立支援施設 / 自立支援 / 無職者 / 非正規雇用者 / 勤労世代 / 総合的支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
無職者や非正規雇用者は、生活困窮に陥っている者も多いことから、生活困窮のハイリスク群である。また、精神的不安やストレスを抱えていることが想定され自殺のハイリスク群であると想定される。
本研究では、生活困窮者や生活困窮のハイリスク群である無職者や非正規雇用者が、生活困窮者自立支援などの適切な支援に繋がるための促進要因と阻害要因を明らかにし、総合的な支援モデルを構築する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、東京都特別区に設置されている生活困窮者自立支援施設5か所の内4か所において、生活支援担当者及び入居者に面接調査を実施し、支援現場における支援担当者の限界や課題及び入居者が入居に至るプロセスにおける課題を明らかにした。
そこで、2022年度は、東京しごと財団と東京都下自治体で設置・運営を行っているアクティブシニア就業支援センター（都内10か所、以下、施設と表記）に調査への協力を依頼し、就労支援担当者への面接調査を行うこととした。先の施設は、おおむね55歳以上の人を対象とした無料の就労支援施設であり、これまでの同施設に関する研究から生きがいのために働きたいと考える人たちが来所している一方で、生活のために働かなくいてはならないとする人たちも来所していることが明らかにされている。そこで、そのような生活のために働こうとして来所している人たちに焦点を当て、就労支援担当者に支援のニーズや限界について明らかにすることを試みた。しかしながら、調査を依頼した7月後半より新型コロナウィルス感染症の感染爆発が生じ、当初同意を表明してくれていた施設からも調査の中止を余儀なくされた。そのような中においても2か所の施設では面接調査への協力をいただき、調査を実施した。就労支援担当者への面接調査から、精神的な支援を必要としている人が増えており、そのような施設来所者への対応に苦慮していること、1機関だけで出来うる支援に担当者が限界を感じていることなどが明らかとなった。
また、施設に来所する人を対象としてWeb調査を実施し、Web調査の中で面接調査への同意を得られた人に面接調査の実施を試みている。しかしながら新型コロナ感染症が蔓延する中において、施設に来所する人の人数も限られているため、回答者数も伸び悩み、調査期間の延長をしている段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
先にも述べたが、新型コロナウィルス感染症対策による、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置等により、2020年度から2022年度にかけての研究計画が大幅に遅れている。
感染対策を行いながらの面接調査では、協力を申し出てくれていたアクティブシニア就業支援センター（以下、施設）からの面接調査の中止という事態にも見舞われ、施設に来所する人を対象としたWeb調査においても新型コロナ禍にあり、施設を訪れる人も減少しているため、研究期間を延長しているものの、回答者が伸び悩んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行することにより、再度、アクティブシニア就業支援センターに調査依頼を行う予定である。
また、当初の研究計画では、3年目に支援モデルについて住民調査を行う予定であったが、生活困窮者自立支援施設や中高齢者就労支援施設における調査を経て、生活困窮者が支援につながりやすくするための支援モデルの検証には一般住民を対象するよりも生活困窮者を支援する側（支援者）への調査を行う方がより効果的な方策を得られるという考えに至った。そこで、支援モデルの検証のための調査の対象には社会福祉協議会等との連携による実施を想定し、実施を試みる予定ある。
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