| 研究課題/領域番号 |
20K13845
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
北川 剛司 奈良教育大学, 教職開発講座, 准教授 (80710441)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学習評価 / differentiate / 学習改善のための評価 / 個人内評価 / inclusion / 個に応じた評価 / ipsative評価 / 教育評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①学習改善としての評価の機能の起源とその後の展開について、国内外の議論を踏まえて再整理することをとおして、学習評価固有の意義や目的を明らかにする。さらに、②学習評価の方法がスタンダード準拠化する中で、個々の学習者の意思や発達のペースや学習特性を考慮に入れることなく、スタンダードへの到達を一様にせまるようなフィードバックになりがちであるという今日的課題を克服し、個々の子どもに応じた学習評価の方法を明らかにする。その際、英国のG・ヒューズの提唱するipsative assessment、および、米国のC・A・トムリンソンの提唱する「一人ひとりをいかす評価」論を中心とした調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度が、当初予定の研究期間（３年間）の最終年度であったが、新型コロナの影響により、海外調査の予定が延期となったため、研究期間を見直し、延長申請で認められた５年目にあたる。
予定していた英国および米国での海外調査に関して、2022年度まで現地への渡航ができない状態であったため、国内で入手可能なものを中心に研究計画に挙げていたトムリンソン（Tomlinson, C.A.）が第一人者となっている"differentiate"概念についての研究を継続し、教育評価論への接続・応用を検討した。
ここまでに得られた知見を要約すると次のとおりである。トムリンソンのdifferentiate概念は、教育において「多様な子どもがどの子も排除されない（＝包
摂（inclusion））こと」を達成するための手段である。教育におけるdifferentiateは、子どもはそれぞれが異なる学習スタイルや能力を持っていることを認識し、内容・プロセス・成果物を修正することで、一人一人の子どもの多様な学習ニーズに応えようとするものである。教育にdifferentiateを取り入れることで、全ての子どもが同じカリキュラムにアクセスし、同じ学習目標を達成できるようになる。これはinclusionを実現するための具体的方法に関する知見を提供している。ここまでの主な研究成果は2023年度の日本教育方法学会で自由研究として発表を行った。
なお、当初予定していた海外渡航計画については、新型コロナの影響で、計画の見直しを行い、2024年度に国際学会CERIでの研究成果の発表を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究の調査については、国内で入手可能な文献について可能な限り行えており、おおむね予定通りである。また、研究成果については、2023年度（４年目）の日本教育方法学会等で発表を行うなどして、順調に発信できている。
一方、海外調査については、「研究実績の概要」にも示した通り、予定していた英国・米国での調査計画の見直しの必要が生じたが、2024年度の国際学会CERIで研究成果の発表と情報収集を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間を延期したことにともない、2024年度が研究期間の最終年度となったため、１・２年目に２度予定していたが延期となっていた海外調査を、国際学会CERIへの参加に変更することとし、情報収集および本研究成果の発表を行いたい。
同時に、この間の研究成果を研究紀要、報告書等で発信できるように準備を進める。
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