研究課題/領域番号 |
20K13850
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 千葉工業大学 |
研究代表者 |
福嶋 尚子 千葉工業大学, 工学部, 准教授 (30756284)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 学校財務経営 / 公費 / 私費 / 事務職員 / 学校財務 / 学校経営 / 校内委員会 / 職員会議 / 私費負担 / 公費負担 / 制服 / 指定品 / 法社会学的分析 / 校内規程 / 校内組織 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、財務に関わる組織や校内規程を分析することを通じて、各学校の財務経営における意思決定の形成過程、実施過程、論理規範と、それらに対して校外規程が与える影響を明らかにすることである。 具体的には、財務に関わる校内委員会や教職員の役割、そして学校財務に関する校内規程(規程、申し合わせなど)を分析対象とし、学校財務経営のありようを明らかにした上で、そのありようは当該自治体の学校財務に関わる校外規程(教育委員会規則、学校財務要綱など)にどの程度枠づけられているのか(経営と制度の関係)を検討する。
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研究成果の概要 |
研究期間全体を通じ、学校事務職員が複数配置となっている大規模校や、共同学校事務室を核とした地域単位の学校財務経営、公費予算が潤沢な小規模校、現金前渡及び返納の仕組みを備える都市部大規模校などの調査研究を行ってきた。このことを通して、学校財務経営を実質化させるための自治体制度、管理職や教員の学校財務への理解を促進するために、学校事務職員は、校内外において学校財務に関わる研修を行う機会を獲得し、「私費負担軽減」「公費の有益適切な執行」などの論理規範の共有を促進している。さらには学校財務経営が実質化した場合には、事務職員の属人性を脱却することも可能であることがわかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校事務職員による学校財務実践と自治体による学校財務に関わる制度のはざまで、複数の教職員や管理職を含んだ主体で行われる学校財務経営のあり方について、実際に調査研究をして明らかにすることができた。 財務経営が確立しているところでは、学校事務職員自らが研修や会議を通じて主体的に教職員・管理職との論理規範の共有を行っていることがあれば、管理職や制度が事務職員に対して職指定をし、あるいは権限を付与していることもあり、その相互関係を観察することができた。他方で、その相互関係がない場合、事務職員の実践が属人的なものにとどまってしまう懸念があることもわかった。
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