研究課題/領域番号 |
20K13857
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 松本大学 |
研究代表者 |
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 学校統廃合 / へき地教育 / 教育条件整備 / 学校規模 / 教育財政 / 教育予算配分 / 学校再編 |
研究開始時の研究の概要 |
グローバリゼーションの進行により、各国で少子高齢化や地域の偏在化、それに伴う教育条件整備の問題が生じている。日本においては、教育学的根拠に基づいた学校規模や学級規模の基準が明確にされないまま、行財政的効率性により学校統廃合や学校再編が選択され、へき地における教育条件整備は深刻な状況である。このような課題をふまえ、本研究では、へき地における公教育制度の維持と地域の活性化をうながす諸要因を解明することを目的とし、へき地教育振興施策を導入してきた国や地域における学校予算配分システムや学校統廃合基準の国際制度比較を行う。
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研究実績の概要 |
本研究は、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、を明らかにすることを主な研究課題として設定している。 そのために、当初の計画では、ニュージランドやスコットランドなどのへき地を有する国との制度比較を行うことを研究課題の1つとしてきたが、COVIT-19による海外渡航の制限により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する研究課題を優先的に進めてきた。その中で、学校統廃合基準の設定に関する歴史的な経緯が未解明であることや、それに大きな影響を与えたと考えられる地域政策史との関連性が十分に論じられてきていないことが明らかになったため、それらの課題に着手することとなった。 本年度は、へき地教育振興法が制定された1950年代と1960年代のへき地の教育条件整備に関わる教育運動についてこれまで収集してきたデータを整理するとともに、この間の地域政策との関連を分析するために関連する先行研究を収集した。これらの詳細な検討は次年度の課題とするが、教育条件整備法制と地域政策との関わりについて整理するとともに、その地域的な展開についても注目していく必要がある。 また、昨年に引き続き、近年の急激な人口減少化でのへき地での学校統廃合基準の設定の特質を明らかにするために、へき地級の学校を有する自治体の学校再編計画の策定状況の調査を進め、データベースを作成した。今後、公共施設等総合管理計画や関連する政策との関連等を検討していく。その他、ICTの活用によるへき地における教育条件整備の取り組みや、小規模校としての取り組みにも注目し、幅広く実践事例を収集した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVIT-19による海外渡航の制限により当初の研究計画を変更し、国内における学校統廃合基準の設定状況に関する調査を優先的に進めてきた。その中で、学校統廃合基準の設定に関する歴史的な分析の必要性や、それに大きな影響を与えたとする地域政策史の検討の必要性が生じ、それらに着手することとなった。そのため、ニュージーランドやスコットランドの学校予算配分との制度比較に関する取り組みの進捗が遅れており、進捗状況の区分を「(3)やや遅れている。」と判断した。
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今後の研究の推進方策 |
これまで作成してきたデータベースを用いて、国内のへき地における学校等配合基準の設定状況を整理し、その特質を描くことが第一の課題である。その際、これまで検討してきた歴史的な観点や関連する政策のトレンドとの関連性などを踏まえ、構造化をすすめる。それらのことを通して、学校統廃合基準やそれを構成する学校規模、学級規模がどのような基準に基づき算定されているのか、へき地教育の振興方策としての学校予算配分システムはどのような仕組みであるのか、またそれは地域の偏在化にどのように対応しているのか、という本研究の問いに対する一定を知見を明らかにする。そして、それらの知見を用いて海外制度比較研究の枠組みを構築していく。
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