| 研究課題/領域番号 |
20K13857
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 松本大学 |
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研究代表者 |
御代田 桜子 松本大学, 教育学部, 講師 (60868199)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 学校統廃合 / 教育条件整備 / へき地教育 / 適正規模 / 学校規模 / 義務教育学校 / 人口減少 / 教育財政 / 教育予算配分 / 学校再編 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
グローバリゼーションの進行により、各国で少子高齢化や地域の偏在化、それに伴う教育条件整備の問題が生じている。日本においては、教育学的根拠に基づいた学校規模や学級規模の基準が明確にされないまま、行財政的効率性により学校統廃合や学校再編が選択され、へき地における教育条件整備は深刻な状況である。このような課題をふまえ、本研究では、へき地における公教育制度の維持と地域の活性化をうながす諸要因を解明することを目的とし、へき地教育振興施策を導入してきた国や地域における学校予算配分システムや学校統廃合基準の国際制度比較を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の学校統廃合基準とへき地教育政策の制度的形成過程とその運用実態について検討した。まず、へき地教育振興法の成立過程において、教職員確保の意図と同時に学校統廃合との制度的関連も確認された。また、近年の人口減少下では、義務教育学校の設立やICT活用など、地域の特性に応じた多様な再編が検討されつつあることが明らかとなった。さらに、自治体における「適正規模」設定の検討過程においては、教育政策が地域の実情や将来ビジョンと深く関係していることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際的にも重要課題として浮上しつつある「へき地教育振興」という社会科学的な課題に対し、国と地方の政策立案の今後のあり方、また地域における公教育制度の維持と地域そのものの活性化をうながす諸要因を解明していくことにつながるものとして、社会的意義を有していると考えている。また、学術的には、「地域の偏在化」が顕著となり、へき地地域における地域の貧困や少子高齢化、それに伴う教育条件整備の問題が生じてきているなかで、教育条件整備をいかに行うかという教育行政学的課題に迫るものとしての意義を有している。
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