| 研究課題/領域番号 |
20K13858
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京電機大学 (2021-2022)
大同大学 (2020) |
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研究代表者 |
木場 裕紀 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (70804095)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | スタンダードに基づいた教育改革 / 学習スタンダード / 州間共通コアスタンダード / 教育政治 / 教育スタンダード / 州間共通スタンダード / 行政命令 / カリキュラム行政 / アメリカ / 教育政策 / カリキュラム / ESSA / 政府間関係 / アメリカ合衆国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では訪問調査とサーベイ調査により、州に焦点を当てて、「すべての生徒が成功する法（Every Student Succeed Act：ESSA）」下におけるスタンダード・アセスメント政策の運用の実態を分析し、また学区や学校の視点から見た州が行うスタンダード・アセスメント政策の功罪について明らかにする。本研究は、アメリカのスタンダード・アセスメント政策について、州、学区および学校レベルまでを射程に捉え実証的な分析を試みるものであり、国内ばかりでなくアメリカの研究の未開拓部分をも補うものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では当初、「すべての生徒が成功する法(Every Student Succeed Act)」(以下、ESSAと表記)下におけるアメリカ合衆国の学習スタンダード政策の、州および学区における実施状況と課題を明らかにすることを目的としていた。その後、問いを掘り下げ、2009年以来多くの州で採択されてきた州間共通コアスタンダード(Common Core State Standards、以下CCSSと表記)から離脱する州に着目し、どのような場合には州法によるCCSSからの離脱が目指され、また、どのような場合には行政命令による離脱が目指されるのかを、事例比較により明らかにすることを目的としている。
2022年度はCCSSからの離脱時の州知事が共和党ではなく民主党の所属であった唯一の州であるミズーリ州について分析を進め、その成果を国内学会にて発表した。またその内容を論文にまとめ、現在国内学会の査読誌に投稿中である。またCCSSから離脱した州の分類を進め、立法によってCCSSから離脱した州のうち、サウスカロライナ州の事例について、現在資料の収集及び分析を進めている。
また、アメリカのスタンダードに基づいた教育改革を分析する上での貴重な文献資料として、ボストン・カレッジ教授のCochran-Smith教授らが著した書籍の翻訳を進め、書籍として出版することができた。今後、Cochran-Smith教授らを招聘し、国際シンポジウムを開催する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの感染拡大やその後の国際情勢の混乱により、当初予定していた訪問聞き取り調査は実施できなかったが、州教育委員会からの提供資料やアーカイブ資料の分析を進めることができた。特に、州知事が民主党の所属であるにもかかわらず、州議会上下両院で共和党の所属議員が絶対多数を占めており、州議会による立法でCCSSからの離脱がなされたミズーリ州の事例について分析を進め、その成果を国内学会にて発表することができた。その内容は現在論文として投稿中である。
また、アメリカのスタンダードに基づいた教育改革を分析する上での貴重な文献資料として、ボストン・カレッジ教授のCochran-Smith教授らが著した書籍の翻訳を進めてきたが、その成果を書籍として公刊することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染拡大により、研究期間を一年延長した。最終年度となる本年度は、昨年度の研究成果の論文化を進めるとともに、これまでに構築した分析枠組みをもとに、サウスカロライナ州においてどのように立法によるCCSSからの離脱がなされたのかを分析する。分析の結果については、今後国内学会にて発表する予定である。
また、昨年度公刊した書籍の原著者であるCochran-Smith教授らを招聘し、国際シンポジウムを開催する。国際シンポジウムの開催は当初予定していなかったが、昨年度翻訳した書籍が刊行され、日本においても教育改革が進む現状下で、国際シンポジウムを開催することは、教育学関係の研究者をはじめとする方々と日米の教育改革について考える機会を提供できるという点で意義のあることだと考えている。
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