| 研究課題/領域番号 |
20K13868
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
本田 哲也 金沢大学, 法学系, 准教授 (40800016)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 首長 / 教育委員会 / 委任 / 統制 / 総合教育会議 / 教育長 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、政治の在り方が教育政策に及ぼす影響に着目し、首長から教育委員会への委任の態様とその政策内容の関係性について分析する。具体的には、議会の影響力を考慮した首長・教育委員会関係における委任の態様が教育政策の内容にいかなる違いをもたらすかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では委任理論により首長・教育委員会の関係を理論的に検討し、新教育委員会制度により首長に付与された政策手段のうち、とりわけ総合教育会議の運用実態の解明を行った。総合教育会議は首長と教育委員会の熟議の場になる可能性があるが、都道府県の開催状況に関する収集データからは、開催回数が減少傾向にあることが判明した。また他のデータセットを利用した計量分析からは、新教育委員会制度の運用実態を規定する要因として、首長を取り巻く政治的要因だけではなく自治体規模も説明力を有していることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、第1に制度改革後の新制度の運用実態について横断的かつ縦断的に比較可能なデータを整備し、公開したことで、さらなる実証研究の基礎を築くことができた。第2に、制度改革過程から関心を惹起した新制度の運用実態に関する規定要因について、政治的要因だけではなく自治体規模のような自治体固有の要因も影響を与えることについて示唆が得られた。
社会的意義としては、制度改革実施後の実態を補足したことに加えて、次なる制度改革案を構想する際の参照点となるデータを収集し、それを広く公開できたことである。
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