| 研究課題/領域番号 |
20K13876
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 琉球大学 |
|---|
研究代表者 |
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 准教授 (40721882)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 学校管理職 / アメリカ合衆国 / 評価制度 / 職能成長 / 評価 / 教育政策 / 米国 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、米国における校長の資質・力量概念の変容とそれに伴う評価制度や職能成長システムの動態を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることを目的とする。
具体的には、第一に、1980年代以降の連邦政策で校長に必要とされてきた資質・力量概念の変遷を明らかにする。第二に、連邦政策を契機として各州で進展する校長の評価制度構築の動態と課題を明らかにする。第三に、評価制度と連動する職能成長システムの実態を明らかにし、資質・力量概念の変容との関係を分析する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、米国における校長の資質・力量概念の変容とそれに伴う評価制度や職能成長システムの動態を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることを目的としている。具体的には、1980年代以降の連邦政策で校長に必要とされてきた資質・力量概念の変遷を明らかにするとともに、連邦政策を契機として各州で進展する校長の評価制度構築の動態と課題、評価制度と連動する職能成長システムの実態を明らかにし資質・力量概念の変容との関係を分析することを研究課題としている。
３年目となる本年度は、インターネットを通じて入手可能な文献や規程等をはじめとする連邦・州政府文書等の精査により、各州の評価制度の法制化と職能成長システムの整備状況についての整理を行った。また、連邦政策に伴って校長評価制度を導入したニューヨーク州とカリフォルニア州を中心に、制度の導入過程およびその特徴と課題、校長評価と連動して行われる校長の職能成長システムについて事例分析を行った。学力達成に対する影響度を観点とする新たな評価制度の導入や、それに伴う管理職の人材の流動性の高まりといった状況が看取された。また、新たな人材を大学院等を経ない早期の養成プログラムであるオルタナティブ・ルートによって確保される仕組みの導入が確認された。合わせて評価結果に基づく段階的な研修制度の構築が進められていることが明らかとなった。なお、本年度の研究成果の一部は関連学会での発表および論文投稿などを行う予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、米国への訪問調査による聞き取りや資料収集を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地への訪問を行うことができなかった。ただし、既存資料に加え国内で入手可能な資料に基づき、連邦レベルの政策展開および関係団体の議論の検討を進めるとともに、事例に関する情報収集を行うなど、先行研究や現有資料により可能な範囲での分析作業を行った。
|
| 今後の研究の推進方策 |
次年度も引き続き、校長評価制度の導入過程と職能成長システムの実態を分析するため、連邦・州政府文書等の精査による、各州の評価制度の法制化と職能成長システムの整備状況の把握、類型化や、現地への訪問調査を予定している。なお、渡航が困難な場合には、インターネットを活用した聞き取りや資料収集を行うことも検討しており、研究課題の遂行に必要な情報の入手と分析に努める。
|
