| 研究課題/領域番号 |
20K13876
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 地域共創企画室, 准教授 (40721882)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校管理職 / アメリカ合衆国 / 評価制度 / 職能成長 / 評価 / 教育政策 / 米国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、米国における校長の資質・力量概念の変容とそれに伴う評価制度や職能成長システムの動態を、学力テストと厳格なアカウンタビリティに基づく連邦主導の改革の展開において明らかにすることを目的とする。
具体的には、第一に、1980年代以降の連邦政策で校長に必要とされてきた資質・力量概念の変遷を明らかにする。第二に、連邦政策を契機として各州で進展する校長の評価制度構築の動態と課題を明らかにする。第三に、評価制度と連動する職能成長システムの実態を明らかにし、資質・力量概念の変容との関係を分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、米国における学校管理職像の変容とそれに伴う評価制度や職能成長システムの動態を連邦主導の改革の展開において明らかにすることである。分析の結果、連邦政策において児童生徒の学業達成を重視した評価制度が求められる一方、専門職団体の立場からは、管理職の職能成長を目的とした、多様な指標に基づいた柔軟な制度が求められていることが明らかとなった。
連邦政策を受けて、州レベルでは児童生徒の学業達成を主要な指標とする評価制度が導入され、その結果が職能成長だけでなく、異動や解雇といった待遇に結びついており、またそうした管理職の人材確保が多様な養成システムによって支えられている実態が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国の校長をめぐる制度や施策を対象とする我が国の研究の多くは、校長免許状等の資格制度、大学院等での養成制度、学校経営における校長の役割分析を中心に行われてきた。本研究が明らかにした養成・採用後の校長の評価や職能成長の制度的な特質は、これまでの校長職をめぐる政策的・制度的な研究に新たな知見を加えるとともに、さらなる研究課題の創出に寄与するものである。
我が国における今後の校長などの学校管理職の人材確保、キャリアの多様化・長期化を見据えるならば、任用後の評価や育成のあり方は重要な検討事項であり、本研究はそうした制度設計に向けた議論の素材や分析視角を提供するものである。
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