研究課題/領域番号 |
20K13882
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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研究機関 | 京都府立大学 (2021-2022) 東海大学 (2020) |
研究代表者 |
瀧本 知加 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10585011)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 専門学校 / 職業教育 / 高等教育 / 職業実践的教育 / 学校から職業への移行 / 職業実践専門課程 / キャリア教育 / 高等教育における職業教育 / 専門職大学 / 青年期教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大学を含めた高等教育段階において重視されつつある「職業実践的」な教育の特徴や性質などを明らかにすることを目指し、すでに「職業実践的」な教育が行われているとされる専門学校の職業実践専門課程を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査を行う。調査では、制度や政策上の概念が実際の教育にどのように実現されているのかを明らかにすることを重視し、昨今の高等教育政策の方向性に対する示唆を得たい。
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研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に実施した調査の結果をまとめ、報告書を作成するとともに、調査結果の分析を行い、研究成果を学会や論文等で公開した。調査は、全国の専門学校職業実践専門課程を対象とし、郵送・オンラインで実施した。 本調査は、職業実践専門課程の認定の前後で、専門学校教育とその教育課程編成の方針にどのような変化が生じているのか、具体的に明らかにすることを目ざした。特に、職業実践専門課程における職業実践的な教育が「企業等との連携」を通して行われることによる影響を明らかにするために、企業等との連携によって変化した点について、重点的に質問項目をたてた。 調査結果からは、職業実践専門課程における企業等との連携の強化は、資質・能力・態度など目に見えにくい能力の育成の重視につながっていることが明らかになった。そのような能力の育成を保証するための教育改善については、実習時間の増加や実務家教員による授業実施など、実践的な教育機会を重視する傾向がみられた一方で、学生への個別的・集団的指導を重視しようとする傾向は相対的に低くなっており、学生個人の資質・能力の育成は重視しながらも、学生への指導を軽視するような矛盾する傾向もみられた。このような傾向は分野によって差があることも明らかになり、今後の検討課題となっている。また、本調査では、職業実践専門課程が、企業からの人材育成要求に積極的に応答しようとし、資格教育課程も含む教育課程編成を柔軟化させようとしていることも明らかになった。 本年度の研究では、職業実践専門課程が「企業等との連携」を主たる方法とすることによる教育の変化の一端が明らかになった。これらの傾向は、高等教育段階の職業教育における変化であるのか、専門学校独自の傾向であるのかもまた検討課題として残されており、次年度以降に検討することとなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、調査報告書の発行に加えて、学会発表および論文執筆を行うことができたものの、予定していたインタビュー調査が実施できなかった。次年度は、オンラインツールを積極的に利用し、省力化・合理化を図りながら、研究まとめに向けたインタビューおよび成果の発表を行いたい。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの調査結果から、より詳細な分野ごとの分析が必要であること、また、高等教育段階の職業教育という観点から、専門職大学における職業実践的教育との比較検討、および国際的潮流との比較が必要であることが明らかになってきている。 次年度は、分野ごとの実態を明らかにするためのインタビュー調査の実施と、専門職大学における教育課程編成との比較検討、さらには、欧米の職業教育の高等教育化など世界的な潮流における日本の専門学校・専門職大学の位置付けを整理検討し、研究まとめを行いたい。
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