| 研究課題/領域番号 |
20K13892
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
木下 寛子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40807195)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校 / 校区 / 地域性 / 解釈学 / 実践知 / 翻訳 / フィールドワーク / 社会科学の方法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日，校区・地域間の多様性が際立ち，それらが学校に与えるインパクトの大きさが顕在化し始めている。本研究は，言葉になりにくい，各学校の実践の根拠をなす「地域性」の意味，およびそれを理解する方法を，現実の教育現場への参与を通じて明らかにするものである。研究期間には，方法のベースとなる解釈学的研究の文献調査を進めつつ，ある公立小学校での「地域性」理解の過程に焦点化した調査を行ない，校区の理解が表象レベルから「地域性」の実践レベルへと変容する諸契機を明らかにする。この試みは，学校とその諸実践の個別性を，地域の単位に埋め込んで適切に理解する現実的な研究枠組みを提起するものである。
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| 研究実績の概要 |
地域性理解は学校教育・学校生活の諸実践にとっての基礎をなすが、いまだ十分に理解されるに至っていない。このような見通しに基づき、地域性理解の内容およびその発生プロセスの解明を目標とする本研究に対し、昨年度までの研究では、「学校・校区」の理解を、移動しながらも校区で暮らす都市生活においてのもの、あるいは「暮らしの場としての学校・校区」として理解する視点を導き、厚みと多義性を持った問いの再設定を進めてきた。また、感染症拡大状況下の２年間に生じた学校組織成員の再編、および申請者自身の研究拠点の変更を背景として、調査そのものの前提となる学校の状況理解のしなおしと関係性再構築を最優先課題とした。
今年度（2023年度/令和5年度）は、引き続き学校の状況理解および関係性の再構築を行うとともに、フィールドで収集された学校成員らの発話データや観察記録をもとに、保護者、子どもたち、教師らの学校・校区の理解が更新される場面として毎年繰り返される行事や局面を3つ抽出し、その前後の文脈を含めた整理を進めた。また、課題となっていた、本研究の探索的なプロセスに資する現代解釈学の概観を進めた。これらの調査に基づいて、人間・環境学会において学校・校区の理解に関する現時点での全体的な展望を報告し、日本質的心理学会において3つの場面・局面のうちの1つに焦点化した分析・理解を報告した。この成果を踏まえ、教育経営学および発達・教育心理学等、子どもの学びと育ちに関わる諸領域の研究者との議論や、観光・経済に関わる新規技術をめぐる議論が行われた。また、あるフィールドを拠点として生活史をもとに近現代を問う研究者を研究拠点である九州大学に招へいし、シンポジウムを企画することを通じて、「解釈」とは、単なる事象の理解の方法を指すのみならず、環境のなかを生きる人間を理解するうえで必須の鍵概念となることを議論をもとに明確にした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
感染症拡大状況下の２年間の間に生じた大幅な学校組織成員の入れ替わりや編成の変更、および申請者自身の研究拠点の変更を背景として、今年度も引き続き、調査そのものの前提となる学校の状況理解のしなおしと関係性再構築を最優先課題とした。この課題についても、メンターを依頼し、研究の体制の見直しおよび再体制化を行った。また、研究全体の遂行のなかで抽出された3つの場面・局面を理解するために、学校内での出来事の焦点観察を分厚くする必要が生じた。また学校外の諸場面にも調査を広げることが必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度までの経過では、「移動」のなかに学校や校区を位置付ける視点、そして校区を学びと育ちの手段に閉じない「暮らし」の単位として位置付ける視点と共に、「表現されたもの」と理解との関係を視野に入れる必要性を見出した。これらの視点を踏まえつつ、2023年度に抽出した3つの場面・局面については焦点観察を行うと共に、学校組織成員へのインタビュー、および校区・近隣地域に居住する人で、当該の学校に縁の深い方々への面接調査を補助的に進めていくことで、最終年度のまとめに必要な資料をそろえるとともに、現時点での総括を行う。
また、申請者自身の研究拠点の変更以降、昨年度末にかけて、学校の中での申請者に対する理解のあり方そのものが変容しつつあることから、それに相応する参与の形を模索することが必須となる。申請者は面接調査の経験が少ないため、この調査の計画・遂行および振り返りと併せてメンターからの助言を受ける予定である。
以上の調査内容の総括と現代解釈学の概観を踏まえて、いったんの研究課題の集約を試みることが最終年度の課題となる。
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